- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成25年9月11日-平成26年9月10日)
(3) 【ファンドの仕組み】
ファミリーファンド方式※で運用を行います。
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内の小型株に投資します。
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行います。
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
≪各契約の概要≫
委託会社の概況
(本書作成日現在)
≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算。)※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
※ 2014年6月末現在
ファミリーファンド方式※で運用を行います。
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内の小型株に投資します。
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行います。
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
≪各契約の概要≫
| 各契約の種類 | 契約の概要 |
| 募集・販売等に関する契約 | 委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払等に関する契約 |
| 証券投資信託契約 (証券投資信託にかかる信託契約(信託約款)) | 委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約 |
| 投資顧問契約 | 委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、委託会社はマザーファンドの銘柄選択に関する助言を受けます。 |
委託会社の概況
| 名 称 等 | アムンディ・ジャパン株式会社(金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第350号) | ||||
| 資本金の額 | 12億円 | ||||
| 会 社 の 沿 革 | 昭和46年11月22日 | 山一投資カウンセリング株式会社設立 | |||
| 昭和55年 1月 4日 | 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更 | ||||
| 平成10年 1月28日 | ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社(現アムンディ・ジャパンホールディング株式会社)が主要株主となる | ||||
| 平成10年 4月 1日 | 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更 | ||||
| 平成10年11月30日 | 証券投資信託委託会社の免許取得 | ||||
| 平成16年 8月 1日 | りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社へ社名変更 | ||||
| 平成19年 9月30日 | 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う | ||||
| 平成22年 7月 1日 | クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャパン株式会社へ社名変更 | ||||
| 大 株 主 の 状 況 | 名 称 | 住 所 | 所有株式数 | 比 率 | |
| アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 | 2,400,000株 | 100% | ||
(本書作成日現在)
≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算。)※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
※ 2014年6月末現在