半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年8月26日-平成27年8月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第11期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第10期計算期間 (平成26年8月25日現在)	第11期中間計算期間 (平成27年2月25日現在)
1.当該計算期間の末日における受益権の総数	1.当該中間計算期間の末日における受益権の総数
2,312,717,356口	2,865,962,730口
2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	2.当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1.3234円	1.5568円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第11期中間計算期間 (平成27年2月25日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

区分	第10期計算期間 (平成26年8月25日現在)	第11期中間計算期間 (平成27年2月25日現在)
1.期首元本額	2,218,598,211円	2,312,717,356円
期中追加設定元本額	779,607,167円	1,138,938,719円
期中一部解約元本額	685,488,022円	585,693,345円

(参考)
当ファンドは「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「明治安田TOPIXマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
明治安田TOPIXマザーファンド
(1)貸借対照表

区分	(平成27年2月25日現在)
	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	229,688,864
株式※1	17,483,864,540
派生商品評価勘定	14,801,904
未収入金	1,029,272
未収配当金	24,790,073
未収利息	62
流動資産合計	17,754,174,715
資産合計	17,754,174,715
負債の部
流動負債
前受金	15,610,000
未払解約金	29,580,000
流動負債合計	45,190,000
負債合計	45,190,000
純資産の部
元本等
元本	7,992,713,439
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	9,716,271,276
元本等合計	17,708,984,715
純資産合計	17,708,984,715
負債純資産合計	17,754,174,715

(注) 明治安田TOPIXマザーファンドの計算期間は、毎年3月11日から翌年3月10日までであり、開示対象ファンドの計算期間とは異なります。上記の貸借対照表は平成27年2月25日現在における明治安田TOPIXマザーファンドの状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	(自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、市場価額に基づいて時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年2月25日現在)
1.※1差入委託証拠金代用有価証券	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
	株式	548,376,200円
2.当該計算期間の末日における受益権の総数		7,992,713,439口
3.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.2156円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成27年2月25日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	(平成27年2月25日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	196,866,000	-	211,680,000	14,814,000
		(196,878,096)	(-)		(14,801,904)
合計		196,866,000	-	211,680,000	14,814,000
		(196,878,096)	(-)		(14,801,904)

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。なお、()内は手数料相当額を含んだ場合の金額を表しております。
(その他の注記)
元本の移動

区分	(平成27年2月25日現在)
1.期首元本額		7,790,495,076円
期中追加設定元本額		1,207,451,599円
期中一部解約元本額		1,005,233,236円
平成27年2月25日現在における元本の内訳(注)	グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)	577,479,716円
	明治安田TOPIXオープン	110,810,908円
	明治安田DC・TOPIXオープン	2,011,831,373円
	明治安田VA・TOPIXオープン(適格機関投資家私募)	2,468,523,295円
	明治安田日本株式パッシブPファンド(適格機関投資家私募)	2,824,068,147円
	合計	7,992,713,439円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額