有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和3年4月27日-令和3年10月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2021年4月25日が休日のため、信託約款第43条により、第33期計算期間末日を2021年4月26日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第33期 (2021年4月26日現在)	第34期 (2021年10月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(会計方針の変更に関する注記)
第34期(2021年10月25日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

区分	第33期 (2021年4月26日現在)	第34期 (2021年10月25日現在)
※1期首元本額	1,129,750,381円	1,301,248,888円
期中追加設定元本額	291,571,127円	269,350,164円
期中一部解約元本額	120,072,620円	216,617,221円
受益権の総数	1,301,248,888口	1,353,981,831口
1口当たりの純資産額	1.5612円	1.6285円
(1万口当たりの純資産額)	(15,612円)	(16,285円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第33期 (自 2020年10月27日 至 2021年4月26日)	第34期 (自 2021年4月27日 至 2021年10月25日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年10,000分の35の率を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	5,487,661円	5,204,216円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	222,122,638円	105,259,992円
収益調整金額	283,706,505円	385,979,769円
分配準備積立金額	286,685,765円	431,054,010円
当ファンドの分配対象収益額	798,002,569円	927,497,987円
当ファンドの期末残存口数	1,301,248,888口	1,353,981,831口
1万口当たり収益分配対象額	6,132.58円	6,850.15円
1万口当たり分配金額	100.00円	100.00円
収益分配金金額	13,012,488円	13,539,818円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券およびデリバティブ取引であります。 GIMグローバルCBプラス・マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第33期 (2021年4月26日現在)	第34期 (2021年10月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第33期 (2021年4月26日現在)	第34期 (2021年10月25日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	276,220,144	181,832,574
合計	276,220,144	181,832,574

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	第33期(2021年4月26日現在)				第34期(2021年10月25日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	-	-	-	-	52,502,019	-	52,478,772	△23,247
	英ポンド	-	-	-	-	22,022,808	-	22,194,992	172,184
	売建
	アメリカドル	797,812,078	-	783,850,993	13,961,085	1,065,467,964	-	1,085,838,293	△20,370,329
	ユーロ	244,674,738	-	244,646,823	27,915	170,498,647	-	175,323,778	△4,825,131
	英ポンド	21,479,812	-	21,230,056	249,756	21,460,564	-	22,194,992	△734,428
合計		1,063,966,628	-	1,049,727,872	14,238,756	1,331,952,002	-	1,358,030,827	△25,780,951

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。