有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年11月22日-平成29年11月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
東証株価指数(TOPIX)※の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
※東証株価指数(TOPIX)とは、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数で、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の株価を、それぞれの上場株式数で加重平均した指数で東京証券取引所が発表しています。具体的には1968年1月4日の東証一部上場全銘柄の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。ファンドはTOPIXの動きに連動する投資成果をめざしたファンドですが、インデックスとの価格乖離が生じることがあります。
※TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有します。
※東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※「りそな・TOPIXオープン」は、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、「りそな・TOPIXオープン」の基準価額とTOPIXの指数値が著しく乖離することがあります。
※「りそな・TOPIXオープン」は、東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
※東京証券取引所は、「りそな・TOPIXオープン」の購入者または公衆に対し、「りそな・TOPIXオープン」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
※東京証券取引所は、当社または「りそな・TOPIXオープン」の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
※以上に限らず、東京証券取引所は「りそな・TOPIXオープン」の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
		株式
単位型	国内	債券	インデックス型
	海外	不動産投信
追加型	内外	その他資産	特殊型
		( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益 が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益 が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を 目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象 インデックス
株式	年1回	グローバル	ファミリー	日経225
一般			ファンド
大型株		日本
中小型株	年2回
		北米		TOPIX
債券
一般	年4回	欧州
公債
社債		アジア		その他
その他債券	年6回		ファンド・	( )
クレジット属性	(隔月)	オセアニア	オブ・ファンズ
( )
		中南米
不動産投信	年12回
	(毎月)	アフリカ
その他資産※
(投資信託証券		中近東(中東)
(株式))
	日々
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
TOPIX	目論見書または投資信託約款において、投資対象インデックスをTOPIX とするものをいいます。

※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
1)東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果をめざします。
TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標とします。
2)東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
主としてマザーファンドを通じて、東京証券取引所第一部上場株式に投資します。なお、わが国の株式等に直接投資することもあります。運用にあたっては「BARRA日本株式モデル」を活用し、ポートフォリオの構築および管理を行います。
3)株価指数先物取引等を併用し運用の効率化をはかります。
株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該先物取引等を活用することがあります。
4)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価指数先物取引等の実質投資割合は原則100%程度とします。