年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)

第22期
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2025/06/03-2026/06/01)
【閲覧】

個別

2025年6月2日
1514億3287万
2026年6月1日 +48.32%
2245億9786万

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
・委託会社の運用する、2026年6月末現在の投資信託などは次の通りです。
種 類ファンド本数純資産額(単位:億円)
投資信託総合計710423,936
株式投資信託671380,814
単位型2095,325
追加型462375,489
公社債投資信託3943,122
単位型26706
追加型1342,415
2026/09/01 9:00
#2 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.154%(税抜0.14%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2026/09/01 9:00
#3 投資制限(連結)
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
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#4 投資方針(連結)
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
2026/09/01 9:00
#5 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―4,116,929,0891.79
合計(純資産総額)229,356,886,639100.00
e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本225,239,957,55098.21コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―4,116,929,0891.79合計(純資産総額)229,356,886,639100.00その他の資産の投資状況
e border="0">資産の種類建別国・地域時価合計(円)投資比率(%)株価指数先物取引買建日本4,123,090,0001.80e border="0">(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
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#7 注記表(連結)
第21期2025年 6月 2日現在第22期2026年 6月 1日現在
1口当たり純資産額3.6723円1口当たり純資産額5.3241円
(1万口当たり純資産額)(36,723円)(1万口当たり純資産額)(53,241円)
2026/09/01 9:00
#8 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
分配落ち分配付き分配落ち分配付き
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第13計算期間末(2017年 5月31日)33,13033,1491.74271.7437第14計算期間末(2018年 5月31日)41,84141,8621.97751.9785第15計算期間末(2019年 5月31日)40,63740,6611.74761.7486第16計算期間末(2020年 6月 1日)58,37958,4111.85561.8566第17計算期間末(2021年 5月31日)73,80573,8372.31962.3206第18計算期間末(2022年 5月31日)79,22479,2582.35762.3586第19計算期間末(2023年 5月31日)96,61196,6112.69472.6947第20計算期間末(2024年 5月31日)144,060144,0603.58183.5818第21計算期間末(2025年 6月 2日)151,432151,4323.67233.6723第22計算期間末(2026年 6月 1日)224,597224,5975.32415.32412025年 6月末日157,353―3.7765―7月末日160,566―3.8958―8月末日167,245―4.0712―9月末日172,702―4.1921―10月末日184,814―4.4515―11月末日188,236―4.5140―12月末日190,874―4.5599―2026年 1月末日201,715―4.7702―2月末日223,997―5.2690―3月末日200,953―4.7237―4月末日213,254―5.0338―5月末日225,532―5.3466―6月末日229,356―5.4019―
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#9 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額236,682,815,127円
Ⅱ 負債総額7,325,928,488円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)229,356,886,639円
Ⅳ 発行済口数42,458,804,712口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)5.4019円
e border="0">Ⅰ 資産総額236,682,815,127円Ⅱ 負債総額7,325,928,488円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)229,356,886,639円Ⅳ 発行済口数42,458,804,712口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)5.4019円
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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第66期(2025年3月31日)第67期(2026年3月31日)
負債合計31,62931,767
純資産の部
株主資本
2026/09/01 9:00
#11 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
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#12 運用状況(連結)
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2026/09/01 9:00

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