DIAMグローバル・ボンド・ポート毎月決算コース3の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/12/11 10:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918%(税抜0.85%)

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#12 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は平成16年12月29日から無期限です。ただし、下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。(注)
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は平成30年3月2日までとなります。2017/12/11 10:01

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/12/11 10:01

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第7特定期間	0.0180
第8特定期間	0.0180
第9特定期間	0.0180
第10特定期間	0.0180
第11特定期間	0.0180
第12特定期間	0.0180
第13特定期間	0.0180
第14特定期間	0.0140
第15特定期間	0.0120
第16特定期間	0.0120
第17特定期間	0.0120
第18特定期間	0.0120
第19特定期間	0.0120
第20特定期間	0.0120
第21特定期間	0.0120
第22特定期間	0.0120
第23特定期間	0.0120
第24特定期間	0.0110
第25特定期間	0.0060
第26特定期間	0.0060

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#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等から、原則として利子等収益の範囲内で安定的に分配を行います。また、毎年6月および12月の決算時には、原則として利子等収益に売買益(評価益を含みます。)等を加えた額から分配を行います。分配金額については、基準価額水準および市況動向等を勘案し委託会社の判断により決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。また、信託財産に留保した利益は、運用の基本方針に基づいて運用を行います。2017/12/11 10:01

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/12/11 10:01

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間の間に、次の書類を提出いたしました。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成29年3月15日、平成29年6月20日
有価証券届出書の訂正届出書	平成29年6月9日
有価証券報告書	平成29年6月9日

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第7特定期間	1.3
第8特定期間	△1.5
第9特定期間	△10.2
第10特定期間	3.7
第11特定期間	△4.4
第12特定期間	△4.3
第13特定期間	△0.3
第14特定期間	0.0
第15特定期間	5.6
第16特定期間	△3.1
第17特定期間	21.2
第18特定期間	1.7
第19特定期間	7.8
第20特定期間	2.1
第21特定期間	7.3
第22特定期間	△0.7
第23特定期間	△4.6
第24特定期間	△7.0
第25特定期間	4.1
第26特定期間	3.1

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/12/11 10:01

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2017/12/11 10:01

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/12/11 10:01

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみな

2017/12/11 10:01

#23 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。2017/12/11 10:01

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)

2017/12/11 10:01

#25 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。2017/12/11 10:01

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/12/11 10:01

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年9月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		258,142,800	99.51
	内日本	258,142,800	99.51
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,261,936	0.49
純資産総額		259,404,736	100.00

その他資産の投資状況

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#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2017/12/11 10:01

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
信託の一部解約(解約請求制)

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#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自平成28年9月13日至平成29年3月10日	当期自平成29年3月11日至平成29年9月11日
営業収益
有価証券売買等損益	6,493,855	11,527,002
為替差損益	5,720,554	△2,252,194
営業収益合計	12,214,409	9,274,808
営業費用
支払利息	380	353
受託者報酬	72,464	71,389
委託者報酬	1,160,165	1,142,971
その他費用	※1 171,312	※1 183,372
営業費用合計	1,404,321	1,398,085
営業利益又は営業損失(△)	10,810,088	7,876,723
経常利益又は経常損失(△)	10,810,088	7,876,723
当期純利益又は当期純損失(△)	10,810,088	7,876,723
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△143,414	△112,096
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△71,489,640	△56,512,040
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,677,794	3,564,377
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,677,794	3,564,377
剰余金減少額又は欠損金増加額	650,591	421,501
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	650,591	421,501
分配金	※2 2,003,105	※2 1,873,661
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△56,512,040	△47,254,006

2017/12/11 10:01

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/12/11 10:01

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)2017/12/11 10:01

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

会計方針の変更

2017/12/11 10:01

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/12/11 10:01

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、1.296%(税抜1.2%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2017/12/11 10:01

#36 申込（販売）手続等（連結）

296%(税抜2017/12/11 10:01

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/12/11 10:01

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年9月29日現在
Ⅰ 資産総額	260,129,514円
Ⅱ 負債総額	724,778円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	259,404,736円
Ⅳ 発行済数量	301,813,678口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8595円

(参考)
グローバル・ボンド・ポート・マザーファンド

2017/12/11 10:01

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2017/12/11 10:01

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第7特定期間	55,820,459	131,848,176
第8特定期間	48,683,203	138,986,457
第9特定期間	42,899,254	271,858,575
第10特定期間	37,712,279	67,488,347
第11特定期間	26,191,999	79,702,052
第12特定期間	29,124,831	115,098,398
第13特定期間	20,028,695	149,973,793
第14特定期間	18,677,465	172,067,181
第15特定期間	13,614,249	453,265,413
第16特定期間	11,243,090	189,839,236
第17特定期間	9,161,224	204,733,453
第18特定期間	5,706,027	150,844,373
第19特定期間	4,561,493	159,085,473
第20特定期間	6,724,156	76,910,324
第21特定期間	4,053,116	36,072,579
第22特定期間	4,309,679	29,171,903
第23特定期間	2,987,035	25,966,995
第24特定期間	3,316,741	65,182,288
第25特定期間	3,615,882	35,756,826
第26特定期間	2,459,945	22,085,648

(注)本邦外における設定及び解約はございません。

2017/12/11 10:01

#41 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2017/12/11 10:01

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,951,736		27,972,477
金銭の信託		13,094,914		12,366,219
有価証券		-		297,560
未収委託者報酬		4,460,404		10,164,041
未収運用受託報酬		1,859,778		7,250,239
未収投資助言報酬		277,603		316,414
未収収益		205,097		52,278
前払費用		44,951		533,411
繰延税金資産		341,078		678,104
その他		40,689		445,717
流動資産計		33,276,255		60,076,462
固定資産
有形固定資産		658,607		1,900,343
建物	※1	29,219	※1	1,243,812
車両運搬具	※1	549	※1	-
器具備品	※1	184,683	※1	656,235
建設仮勘定		444,155		295
無形固定資産		1,706,201		1,614,084
商標権		7		5
ソフトウエア		1,645,861		1,511,558
ソフトウエア仮勘定		53,036		98,483
電話加入権		7,148		3,934
電信電話専用施設利用権		146		103
投資その他の資産		6,497,772		10,055,336
投資有価証券		458,701		3,265,786
関係会社株式		3,229,196		3,306,296
長期差入保証金		2,040,945		1,800,827
前払年金費用		-		686,322
繰延税金資産		679,092		893,887
その他		89,835		102,215
固定資産計		8,862,580		13,569,764
資産合計		42,138,836		73,646,227

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		966,681		1,169,128
未払金		2,055,332		4,745,195
未払収益分配金		-		1,027
未払償還金		49,873		57,332
未払手数料		1,744,274		4,062,695
その他未払金		261,185		624,140
未払費用		3,076,566		7,030,589
未払法人税等		1,223,957		1,915,556
未払消費税等		352,820		891,476
賞与引当金		728,769		1,432,264
役員賞与引当金		-		27,495
流動負債計		8,404,128		17,211,706
固定負債
退職給付引当金		997,396		1,305,273
役員退職慰労引当金		154,535		-
時効後支払損引当金		-		216,466
本社移転費用引当金		-		942,315
固定負債計		1,151,932		2,464,055
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		-		17,124,479
利益剰余金		28,000,340		31,899,643
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		27,877,047		31,776,350
別途積立金		22,030,000		24,580,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,347,047		6,696,350
株主資本計		32,428,818		53,452,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		153,956		517,864
評価・換算差額等計		153,956		517,864
純資産合計		32,582,775		53,970,465
負債・純資産合計		42,138,836		73,646,227

2017/12/11 10:01

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2017/12/11 10:01

#44 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/12/11 10:01

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/12/11 10:01

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<<参考情報>>

2017/12/11 10:01