半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年11月17日-令和3年11月15日)

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式
	移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券
	時価のあるもの
	期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの
	移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産
	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
	(2)無形固定資産
	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	賞与引当金
	従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法
	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

注記事項
(貸借対照表関係)

(単位:千円)
項目	第35期	第36期
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物	40,268	41,126
器具備品	109,998	125,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用	6,106	6,106
未収運用受託報酬	4,099	4,339
長期差入保証金	39,651	39,651
未払費用	4,834	7,589

(損益計算書関係)

(単位:千円)
項目	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用	136,707	128,524
一般管理費	241,420	224,261
受取配当金	42,840	40,290
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品	80	31

(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	32,000	-	-	32,000
合計	32,000	-	-	32,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	200,000,000	6,250円	2019年3月31日	2019年6月20日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月16日 定時株主総会	普通株式	100,000,000	利益剰余金	3,125円	2020年3月31日	2020年6月17日

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	32,000	-	-	32,000
合計	32,000	-	-	32,000

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月16日 定時株主総会	普通株式	100,000,000	3,125円	2020年3月31日	2020年6月17日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	140,000,000	利益剰余金	4,375円	2021年3月31日	2021年6月29日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業(委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務)、投資助言・代理業(投資顧問契約に係る業務)及び投資運用業(投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務)を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

第35期(2020年3月31日)	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,890,445	3,890,445	-
(2)未収委託者報酬	262,142	262,142	-
(3)未収運用受託報酬	243,265	243,265	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	14,637	14,637	-
(5)未払費用	315,689	315,689	-

第36期(2021年3月31日)	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	4,001,281	4,001,281	-
(2)未収委託者報酬	312,288	312,288	-
(3)未収運用受託報酬	431,164	431,164	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	19,642	19,642	-
(5)未払費用	458,062	458,062	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、並びに(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	38,291	38,291

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

第35期(2020年3月31日)	(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	3,890,445	-	-	-
未収委託者報酬	262,142	-	-	-
未収運用受託報酬	243,265	-	-	-
合計	4,395,852	-	-	-

第36期(2021年3月31日)	(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	4,001,281	-	-	-
未収委託者報酬	312,288	-	-	-
未収運用受託報酬	431,164	-	-	-
合計	4,744,735	-	-	-

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券

第35期(2020年3月31日)		(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	8,631	7,491	1,140
を超えるもの	小計	8,631	7,491	1,140
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	6,005	7,000	△ 994
を超えないもの	小計	6,005	7,000	△ 994
合計		14,637	14,491	146

第36期(2021年3月31日)		(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	14,005	11,902	2,103
を超えるもの	小計	14,005	11,902	2,103
貸借対照表計上額が取得原価	投資信託	5,636	5,909	△ 272
を超えないもの	小計	5,636	5,909	△ 272
合計		19,642	17,811	1,831

3.事業年度中に売却したその他有価証券

第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
投資信託	9,138	2,139	0
合計	9,138	2,139	0

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
投資信託	2,133	533	0
合計	2,133	533	0

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳

(単位:千円)
	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
確定拠出掛金等	44,515	46,770

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)
	第35期	第36期
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,643	5,155
未払事業所税	1,047	1,054
賞与引当金	39,950	43,418
未払役員報酬	321	415
未払法定福利費	6,173	6,750
未払寄付金	622	679
未払確定拠出掛金	1,166	1,203
未返還投資顧問料	1,670	1,451
未払監査費用	4,670	4,496
未払特別法人事業税	-	△ 441
未払調査費	582	582
関係会社株式評価損	3,689	3,689
敷金	2,684	2,851
税務上の繰延資産	2,244	1,128
小計	69,467	72,436
評価性引当額	△6,374	△6,540
繰延税金資産合計	63,093	65,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	44	560
繰延税金負債合計	44	560
繰延税金資産の純額	63,048	65,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

(単位:%)
	第35期	第36期
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.46	1.32
永久に益金に算入されない項目	△9.74	△6.03
住民税均等割	1.70	1.12
評価性引当額の増減	0.12	0.08
その他	△0.07	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.09	27.07

(持分法損益等)

(単位:千円)
	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
関連会社等に対する投資の金額	38,000	38,000
持分法を適用した場合の投資の金額	162,825	162,224
持分法を適用した場合の投資利益の金額	41,334	39,689

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
期首残高	19,036	18,491
増減額(△は減少)	△545	△545
期末残高	18,491	17,946

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	朝日生命保 険相互会社	千代田区	91,000	生命保険業	(被所有) 直接100%	投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任	運用受託報酬	45,505	未収運用 受託報酬	4,099
							出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他	228,995	前払費用	6,106

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	朝日生命保 険相互会社	新宿区	91,000	生命保険業	(被所有) 直接100%	投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任	運用受託報酬	44,140	未収運用 受託報酬	4,339
							出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他	224,261	前払費用	6,106

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社(相互会社であるため上場しておりません)
(1株当たり情報)

(単位:円)
項目	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	126,667.21	128,240.32
1株当たり当期純利益	3,151.38	4,661.58

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第35期	第36期
	(自 2019年4月 1日	(自 2020年4月 1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
損益計算書上の当期純利益	100,844千円	149,170千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	100,844千円	149,170千円
普通株式の期中平均株式数	32,000株	32,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。