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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/11/16-2023/11/15)
注記事項
重要な会計方針
会計方針の変更
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業(委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務)、投資助言・代理業(投資顧問契約に係る業務)及び投資運用業(投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務)を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。
第38期(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、基準価額を時価としております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式12,500千円)は、市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、当事業年度より、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(持分法損益等)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識に関する注記)
1.収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社(相互会社であるため上場しておりません)
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 |
| 移動平均法による原価法 | |
| (2)その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | |
| :期末日の市場価格等に基づく時価法 | |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 市場価格のない株式等 | |
| :移動平均法による原価法 | |
| 2.固定資産の減価償却方法 | (1)有形固定資産 |
| 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。 | |
| (2)無形固定資産 | |
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | 賞与引当金 |
| 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 | |
| 4.収益及び費用の計上基準 | (1)委託者報酬 |
| 投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 | |
| (2)運用受託報酬 | |
| 投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 | |
| (3)成功報酬 | |
| 成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。 | |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
会計方針の変更
| 1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を適用しております。 また 、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 第37期 | 第38期 |
| (2022年3月31日) | (2023年3月31日) | |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物 | 41,946 | 42,766 |
| 器具備品 | 131,450 | 140,161 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債 | ||
| 前払費用 | 6,106 | 6,106 |
| 未収運用受託報酬 | 4,347 | 4,346 |
| 長期差入保証金 | 39,651 | 39,651 |
| 未払金 | - | 4,434 |
| 未払費用 | 8,614 | 8,164 |
(損益計算書関係)
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 第37期 | 第38期 |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| ※1 関係会社との取引に係るもの | ||
| 営業費用 | 173,460 | 178,477 |
| 一般管理費 | 199,197 | 208,086 |
| 受取配当金 | 38,250 | 53,550 |
| ※2 固定資産除却損の内訳 | ||
| 器具備品 | 69 | 12 |
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 |
| 合計 | 32,000 | - | - | 32,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 140,000,000 | 4,375 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,000,000 | 利益剰余金 | 6,250 | 2022年3月31日 | 2022年6月25日 |
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 |
| 合計 | 32,000 | - | - | 32,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,000,000 | 6,250 | 2022年3月31日 | 2022年6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,000,000 | 利益剰余金 | 2,500 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業(委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務)、投資助言・代理業(投資顧問契約に係る業務)及び投資運用業(投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務)を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| 第37期(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 17,236 | 17,236 | - |
| 第38期(2023年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 12,377 | 12,377 | - |
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 38,156 | 38,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の当事業年度の貸借対照表計上額は17,236千円です。
第38期(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 12,377 | - | 12,377 |
| 合計 | - | 12,377 | - | 12,377 |
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、基準価額を時価としております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,656千円、関連会社株式12,500千円)は、市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 第37期(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価 | 投資信託 | 8,841 | 12,732 | 3,891 |
| を超えるもの | 小計 | 8,841 | 12,732 | 3,891 |
| 貸借対照表計上額が取得原価 | 投資信託 | 4,977 | 4,503 | △ 473 |
| を超えないもの | 小計 | 4,977 | 4,503 | △ 473 |
| 合計 | 13,818 | 17,236 | 3,418 | |
| 第38期(2023年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価 | 投資信託 | 7,857 | 9,038 | 1,180 |
| を超えるもの | 小計 | 7,857 | 9,038 | 1,180 |
| 貸借対照表計上額が取得原価 | 投資信託 | 4,054 | 3,339 | △ 714 |
| を超えないもの | 小計 | 4,054 | 3,339 | △ 714 |
| 合計 | 11,911 | 12,377 | 465 | |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
| 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
| 投資信託 | 5,955 | 989 | 2 |
| 合計 | 5,955 | 989 | 2 |
| 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
| 投資信託 | 3,830 | 1,851 | - |
| 合計 | 3,830 | 1,851 | - |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
| (単位:千円) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 確定拠出掛金等 | 45,809 | 53,027 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (2022年3月31日) | (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5,877 | 2,462 |
| 未払事業所税 | 1,044 | 1,035 |
| 賞与引当金 | 48,247 | 44,118 |
| 未払役員報酬 | 393 | 385 |
| 未払法定福利費 | 7,501 | 6,958 |
| 未払寄付金 | 688 | 654 |
| 未払確定拠出掛金 | 1,159 | 1,143 |
| 未返還投資顧問料 | 1,197 | 1,133 |
| 未払監査費用 | 4,582 | 5,447 |
| 未払特別法人事業税 | 1,618 | - |
| 未払調査費 | 396 | - |
| 関係会社株式評価損 | 3,730 | - |
| 敷金 | 3,018 | 3,185 |
| 税務上の繰延資産 | 212 | - |
| 小計 | 79,669 | 66,527 |
| 評価性引当額 | △6,749 | △3,185 |
| 繰延税金資産合計 | 72,920 | 63,341 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,046 | 142 |
| 繰延税金負債合計 | 1,046 | 142 |
| 繰延税金資産の純額 | 71,873 | 63,199 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
| (単位:%) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (2022年3月31日) | (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62 | 30.62 |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.09 | 3.99 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △3.81 | △15.84 |
| 住民税均等割 | 0.74 | 2.30 |
| 評価性引当額の増減 | 0.07 | △3.59 |
| その他 | △0.04 | 0.02 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.68 | 17.50 |
3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、当事業年度より、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(持分法損益等)
| (単位:千円) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 関連会社等に対する投資の金額 | 38,000 | 38,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 179,112 | 183,024 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 55,138 | 57,461 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 17,946 | 17,401 |
| 増減額(△は減少) | △545 | △545 |
| 期末残高 | 17,401 | 16,855 |
(収益認識に関する注記)
1.収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 第37期 | 第38期 | |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 委託者報酬 | 3,433,631 | 3,374,779 |
| 運用受託報酬 | 1,633,478 | 1,590,287 |
| 成功報酬 | 117,189 | - |
| 合計 | 5,184,300 | 4,965,066 |
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 朝日生命保険相互会社 | 576,970 |
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 朝日生命保険相互会社 | 549,454 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 朝日生命保 険相互会社 | 新宿区 | 91,000 | 生命保険業 | (被所有) 直接100% | 投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任 | 運用受託報酬 | 46,414 | 未収運用 受託報酬 | 4,347 |
| 出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他 | 199,197 | 前払費用 | 6,106 |
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 朝日生命保 険相互会社 | 新宿区 | 51,000 | 生命保険業 | (被所有) 直接100% | 投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任 | 運用受託報酬 | 46,085 | 未収運用 受託報酬 | 4,346 |
| 出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他 | 208,086 | 前払費用 | 6,106 | |||||||
| 未払金 | 4,434 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社(相互会社であるため上場しておりません)
(1株当たり情報)
| (単位:円) | ||
| 項目 | 第37期 | 第38期 |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 130,758.98 | 127,006.74 |
| 1株当たり当期純利益 | 6,859.25 | 2,561.77 |
(注)1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第37期 | 第38期 |
| (自 2021年4月 1日 | (自 2022年4月 1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 損益計算書上の当期純利益 | 219,496千円 | 81,976千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 219,496千円 | 81,976千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 32,000株 | 32,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
