ALAMCO DC日経平均ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年11月16日-平成30年11月15日)

    【提出】
    2018/08/14 9:23
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    第13期
    (2017年11月15日現在)
    第14期中間計算期間
    (2018年 5月15日現在)
    1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
    期首元本額494,728,637円期首元本額453,141,121円
    期中追加設定元本額76,532,026円期中追加設定元本額40,953,539円
    期中一部解約元本額118,119,542円期中一部解約元本額20,246,555円
    2.計算期間の末日における受益権の総数453,141,121口2.中間計算期間の末日における受益権の総数473,848,105口
    3.1単位(1万口)当たりの純資産額22,497円3.1単位(1万口)当たりの純資産額23,498円
    (1口当たりの純資産額)(2.2497円)(1口当たりの純資産額)(2.3498円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    第13期
    (2017年11月15日現在)
    第14期中間計算期間
    (2018年 5月15日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    (1)親投資信託受益証券(1)親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
    (2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    (参考情報)
    当ファンドは、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
    「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。
    貸借対照表
    (単位:円)
    (2017年11月15日現在)(2018年 5月15日現在)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン263,633,747222,946,942
    株式4,155,422,1503,074,491,350
    派生商品評価勘定21,500,00014,939,460
    未収入金620,711,750-
    未収配当金29,881,20023,119,970
    流動資産合計5,091,148,8473,335,497,722
    資産合計5,091,148,8473,335,497,722
    負債の部
    流動負債
    前受金37,274,83015,340,000
    未払金13,607,190-
    未払解約金2,000,0007,000,000
    未払利息722506
    流動負債合計52,882,74222,340,506
    負債合計52,882,74222,340,506
    純資産の部
    元本等
    元本2,567,903,3931,614,636,810
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)2,470,362,7121,698,520,406
    元本等合計5,038,266,1053,313,157,216
    純資産合計5,038,266,1053,313,157,216
    負債純資産合計5,091,148,8473,335,497,722

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法有価証券先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日に知りうる当該取引所の発表する直近の清算値段により評価しております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
    有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    (2017年11月15日現在)(2018年 5月15日現在)
    1.監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額1.監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
    期首元本額2,719,948,316円期首元本額2,567,903,393円
    期中追加設定元本額59,429,970円期中追加設定元本額37,653,295円
    期中一部解約元本額211,474,893円期中一部解約元本額990,919,878円
    2.元本の内訳※2.元本の内訳※
    朝日ライフ 日経平均ファンド2,052,661,138円朝日ライフ 日経平均ファンド1,072,239,976円
    朝日ライフ DC日経平均ファンド515,242,255円朝日ライフ DC日経平均ファンド542,396,834円
    3.監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数2,567,903,393口3.監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数1,614,636,810口
    4.担保資産4.担保資産
    株価指数先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、以下の資産を差入れております。株価指数先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、以下の資産を差入れております。
    株式155,720,000円株式98,360,000円
    合計155,720,000円合計98,360,000円
    5.1単位(1万口)当たりの純資産額19,620円5.1単位(1万口)当たりの純資産額20,520円
    (1口当たりの純資産額)(1.9620円)(1口当たりの純資産額)(2.0520円)
    (注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    (2017年11月15日現在)(2018年 5月15日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    (1)株式(1)株式
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
    (2)派生商品評価勘定(2)派生商品評価勘定
    「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。同左
    (3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
    同左

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (株式関連)
    (2017年11月15日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建154,820,000-176,320,00021,500,000
    合計154,820,000-176,320,00021,500,000

    (2018年 5月15日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建213,260,540-228,200,00014,939,460
    合計213,260,540-228,200,00014,939,460
    (注)時価の算定方法
    先物取引
    国内先物取引について
    先物取引の残高表示は、契約額によっております。
    先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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