半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年11月17日-令和3年11月15日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月16日から翌年11月15日までとなっております。ただし、第17期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため2020年11月17日から2021年 5月16日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第16期 (2020年11月16日現在)			第17期中間計算期間 (2021年 5月16日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	450,755,907円		期首元本額	445,980,175円
	期中追加設定元本額	71,509,149円		期中追加設定元本額	24,613,759円
	期中一部解約元本額	76,284,881円		期中一部解約元本額	46,619,880円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	445,980,175口	2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	423,974,054口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	27,862円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	30,392円
	(1口当たりの純資産額)	(2.7862円)		(1口当たりの純資産額)	(3.0392円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第16期 (2020年11月16日現在)	第17期中間計算期間 (2021年 5月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1. 中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。