有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年11月18日-平成27年11月16日)

(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度向けのファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

上記は、平成27年12月末現在のものですので、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。