有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2023/11/16-2024/11/15)

(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度向けのファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

上記は、2024年11月末現在のものですので、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

(参考情報)ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間(以下「当期間」といいます。)(2023年11月16日～2024年11月15日)における当ファンドの総経費率(年率換算)は以下の通りです。

総経費率(①+②)	①運用管理費用の比率	②その他の比率
0.27%	0.26%	0.01%

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額(原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。)を当期間の平均受益権口数に平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。