- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
e.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f.上記cから前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記cの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
2015/10/16 9:38- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
2015/10/16 9:38- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
2015/10/16 9:38- #4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2015/10/16 9:38- #5 分配方針（連結）
配金は、配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案し決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
2015/10/16 9:38- #6 投資制限（連結）
ザーファンドを通じて投資を行う同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。
④ 株式への投資は行いません。
2015/10/16 9:38- #7 投資方針（連結）
資態度
1) 投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証REIT指数(配当込み)」をべンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
2015/10/16 9:38- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2015/10/16 9:38- #9 計算期間（連結）
の信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間は、平成17年2月1日から平成17年5月20日までとします。
2) 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2015/10/16 9:38- #10 資産の評価（連結）
イ.基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
ロ.基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
ハ.基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2015/10/16 9:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
