ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月11日
992億7061万
2009年2月10日 +14.83%
1139億9563万
2009年8月10日 +16.57%
1328億8920万
2010年2月10日 +2.43%
1361億2048万
2010年8月10日 -25.71%
1011億2476万
2011年2月10日 -31.1%
696億7135万
2011年8月10日 -18.9%
565億451万
2012年2月10日 -20.99%
446億4563万
2012年8月10日 -18.37%
364億4425万
2013年2月12日 -24.72%
274億3396万
2013年8月12日 -35.06%
178億1549万
2014年2月10日 -51.85%
85億7731万
2014年8月11日 -92.93%
6億628万
2015年2月10日 +673.04%
46億8685万
2015年8月10日 +278.24%
177億2777万
2016年2月10日 +76.33%
312億5994万
2016年8月10日 +48.19%
463億2563万
2017年2月10日 +13.89%
527億6222万
2017年8月10日 -0.22%
526億4531万
2018年2月13日 +0.59%
529億5757万
2018年8月10日 -1.2%
523億1983万
2019年2月12日 -0.88%
518億5963万
2019年8月13日 -5.61%
489億5276万
2020年2月10日 +6.73%
522億4829万
2020年8月11日 +18.05%
616億8154万
2021年2月10日 -8.39%
565億385万
2021年8月10日 -10.55%
505億4166万
2022年2月10日 -8.05%
464億7354万
2022年8月10日 -1.82%
456億2610万
2023年2月10日 +11.38%
508億1774万
2023年8月10日 +12.09%
569億6080万
2024年2月13日 +7.03%
609億6597万
2024年8月13日 +4.78%
638億8124万
2025年2月10日 +6.45%
680億163万
2025年8月12日 +9.11%
741億9367万
2026年2月10日 +7.86%
800億2515万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2026/05/08 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
2026/05/08 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
2026/05/08 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/05/08 9:00
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/05/08 9:00
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人
2026/05/08 9:00
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2005年2月28日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始2026/05/08 9:00
#8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 2月27日現在です。
2026/05/08 9:00
#9 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
2026/05/08 9:00
#10 ファンドの経理状況(連結)
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/08 9:00
#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2026/05/08 9:00
#12 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/05/08 9:00
#13 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.21%(税抜1.1%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
2026/05/08 9:00
#14 信託期間(連結)
ファンドの償還条件等」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2026/05/08 9:00
#15 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
名義書換について
該当事項はありません。2026/05/08 9:00
#16 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1万口当たりの分配金(円)
第23特定期間2016年 2月11日~2016年 8月10日300円
第24特定期間2016年 8月11日~2017年 2月10日300円
第25特定期間2017年 2月11日~2017年 8月10日300円
第26特定期間2017年 8月11日~2018年 2月13日300円
第27特定期間2018年 2月14日~2018年 8月10日300円
第28特定期間2018年 8月11日~2019年 2月12日300円
第29特定期間2019年 2月13日~2019年 8月13日250円
第30特定期間2019年 8月14日~2020年 2月10日230円
第31特定期間2020年 2月11日~2020年 8月11日180円
第32特定期間2020年 8月12日~2021年 2月10日180円
第33特定期間2021年 2月11日~2021年 8月10日180円
第34特定期間2021年 8月11日~2022年 2月10日180円
第35特定期間2022年 2月11日~2022年 8月10日160円
第36特定期間2022年 8月11日~2023年 2月10日120円
第37特定期間2023年 2月11日~2023年 8月10日120円
第38特定期間2023年 8月11日~2024年 2月13日120円
第39特定期間2024年 2月14日~2024年 8月13日120円
第40特定期間2024年 8月14日~2025年 2月10日120円
第41特定期間2025年 2月11日~2025年 8月12日120円
第42特定期間2025年 8月13日~2026年 2月10日120円
e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第23特定期間2016年 2月11日~2016年 8月10日300円第24特定期間2016年 8月11日~2017年 2月10日300円第25特定期間2017年 2月11日~2017年 8月10日300円第26特定期間2017年 8月11日~2018年 2月13日300円第27特定期間2018年 2月14日~2018年 8月10日300円第28特定期間2018年 8月11日~2019年 2月12日300円第29特定期間2019年 2月13日~2019年 8月13日250円第30特定期間2019年 8月14日~2020年 2月10日230円第31特定期間2020年 2月11日~2020年 8月11日180円第32特定期間2020年 8月12日~2021年 2月10日180円第33特定期間2021年 2月11日~2021年 8月10日180円第34特定期間2021年 8月11日~2022年 2月10日180円第35特定期間2022年 2月11日~2022年 8月10日160円第36特定期間2022年 8月11日~2023年 2月10日120円第37特定期間2023年 2月11日~2023年 8月10日120円第38特定期間2023年 8月11日~2024年 2月13日120円第39特定期間2024年 2月14日~2024年 8月13日120円第40特定期間2024年 8月14日~2025年 2月10日120円第41特定期間2025年 2月11日~2025年 8月12日120円第42特定期間2025年 8月13日~2026年 2月10日120円
2026/05/08 9:00
#17 分配方針(連結)
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/05/08 9:00
#18 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/05/08 9:00
#19 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2025年8月20日 臨時報告書
2026/05/08 9:00
#20 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率(%)
第23特定期間2016年 2月11日~2016年 8月10日△2.25
第24特定期間2016年 8月11日~2017年 2月10日3.49
第25特定期間2017年 2月11日~2017年 8月10日8.84
第26特定期間2017年 8月11日~2018年 2月13日△8.41
第27特定期間2018年 2月14日~2018年 8月10日8.65
第28特定期間2018年 8月11日~2019年 2月12日2.78
第29特定期間2019年 2月13日~2019年 8月13日4.53
第30特定期間2019年 8月14日~2020年 2月10日17.37
第31特定期間2020年 2月11日~2020年 8月11日△13.26
第32特定期間2020年 8月12日~2021年 2月10日0.27
第33特定期間2021年 2月11日~2021年 8月10日13.01
第34特定期間2021年 8月11日~2022年 2月10日5.69
第35特定期間2022年 2月11日~2022年 8月10日20.83
第36特定期間2022年 8月11日~2023年 2月10日△9.04
第37特定期間2023年 2月11日~2023年 8月10日6.65
第38特定期間2023年 8月11日~2024年 2月13日△3.91
第39特定期間2024年 2月14日~2024年 8月13日12.49
第40特定期間2024年 8月14日~2025年 2月10日11.78
第41特定期間2025年 2月11日~2025年 8月12日11.40
第42特定期間2025年 8月13日~2026年 2月10日11.98
e border="0" width="648">期期間収益率(%)第23特定期間2016年 2月11日~2016年 8月10日△2.25第24特定期間2016年 8月11日~2017年 2月10日3.49第25特定期間2017年 2月11日~2017年 8月10日8.84第26特定期間2017年 8月11日~2018年 2月13日△8.41第27特定期間2018年 2月14日~2018年 8月10日8.65第28特定期間2018年 8月11日~2019年 2月12日2.78第29特定期間2019年 2月13日~2019年 8月13日4.53第30特定期間2019年 8月14日~2020年 2月10日17.37第31特定期間2020年 2月11日~2020年 8月11日△13.26第32特定期間2020年 8月12日~2021年 2月10日0.27第33特定期間2021年 2月11日~2021年 8月10日13.01第34特定期間2021年 8月11日~2022年 2月10日5.69第35特定期間2022年 2月11日~2022年 8月10日20.83第36特定期間2022年 8月11日~2023年 2月10日△9.04第37特定期間2023年 2月11日~2023年 8月10日6.65第38特定期間2023年 8月11日~2024年 2月13日△3.91第39特定期間2024年 2月14日~2024年 8月13日12.49第40特定期間2024年 8月14日~2025年 2月10日11.78第41特定期間2025年 2月11日~2025年 8月12日11.40第42特定期間2025年 8月13日~2026年 2月10日11.98(注)収益率の計算方法:(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)-前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額(分配落ち)×100
2026/05/08 9:00
#21 受益者の権利等(連結)
収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2026/05/08 9:00
#22 委託会社等の概況(連結)
経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2026/05/08 9:00
#23 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/05/08 9:00
#24 投資リスク(連結)
基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
2026/05/08 9:00
#25 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/08 9:00
#26 投資制限(連結)
投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2026/05/08 9:00
#27 投資対象(連結)
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
2026/05/08 9:00
#28 投資方針(連結)
基本方針
ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。2026/05/08 9:00
#29 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2026/05/08 9:00
#30 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券ルクセンブルグ1,072,502,062,64499.51
投資証券ルクセンブルグ232,501,5780.02
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)5,098,377,0810.47
合計(純資産総額)1,077,832,941,303100.00
e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ1,072,502,062,64499.51投資証券ルクセンブルグ232,501,5780.02コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―5,098,377,0810.47合計(純資産総額)1,077,832,941,303100.00
2026/05/08 9:00
#31 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
ありません。2026/05/08 9:00
#32 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行の休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。
2026/05/08 9:00
#33 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期自 2025年 2月11日至 2025年 8月12日当期自 2025年 8月13日至 2026年 2月10日
営業収益
受取配当金51,342,733,79752,026,508,539
受取利息11,233,93014,353,887
有価証券売買等損益52,729,528,13565,076,678,479
為替差損益19,597,59816,824,540
営業収益合計104,103,093,460117,134,365,445
営業費用
受託者報酬239,835,472262,301,325
委託者報酬5,036,544,8675,508,327,744
その他費用14,396,00510,519,896
営業費用合計5,290,776,3445,781,148,965
営業利益又は営業損失(△)98,812,317,116111,353,216,480
経常利益又は経常損失(△)98,812,317,116111,353,216,480
当期純利益又は当期純損失(△)98,812,317,116111,353,216,480
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)958,974,751599,689,729
期首剰余金又は期首欠損金(△)△2,282,561,822,443△2,225,422,161,913
剰余金増加額又は欠損金減少額130,275,251,627146,660,553,797
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額130,275,251,627146,660,553,797
剰余金減少額又は欠損金増加額133,249,988,738154,308,505,040
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額133,249,988,738154,308,505,040
分配金37,738,944,72437,921,149,428
期末剰余金又は期末欠損金(△)△2,225,422,161,913△2,160,237,735,833
2026/05/08 9:00
#34 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第40期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)第41期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬25,459,29626,885,007
その他営業収益1,646,8871,957,049
営業収益計27,106,18328,842,057
営業費用
支払手数料15,935,79117,230,866
広告宣伝費345,894219,440
調査費
調査費263,552259,103
委託調査費3,645,9723,250,673
委託計算費500,972480,284
営業雑経費
通信費121,435128,608
印刷費116,889125,217
諸会費18,38217,618
図書費2,2492,110
諸経費3,7841,587
営業費用計20,954,92521,715,510
一般管理費
給料
役員報酬89,74292,244
給料・手当2,405,7232,559,389
賞与※1433,673414,110
賞与引当金繰入619,851953,742
旅費交通費107,26778,603
租税公課87,827104,519
不動産賃借料560,566556,185
退職給付費用78,885△ 34,169
固定資産減価償却費151,690152,819
消耗器具備品費37,66814,904
人材採用費47,87248,971
修繕維持費52,75479,057
諸経費297,958348,315
一般管理費計4,971,4815,368,694
営業利益1,179,7751,757,852
営業外収益
受取利息425
投資有価証券売却益23-
受取配当金335536
その他1,7371,381
営業外収益計2,1001,943
営業外費用
支払利息※257,70657,548
為替差損63,73918,691
その他2,827734
営業外費用計124,27276,974
経常利益1,057,6031,682,821
税引前当期純利益1,057,6031,682,821
法人税、住民税及び事業税247,510512,423
法人税等調整額83,550△ 5,749
法人税等合計額331,060506,673
当期純利益726,5421,176,147
e border="0" width="648">(単位:千円)第40期
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#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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#36 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物付属設備10~18年器具備品2~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。(4)その他報酬その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
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#37 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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#38 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
3.85%(税抜3.5%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2026/05/08 9:00
#39 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。
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#40 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2026年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
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#41 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額1,080,610,621,002
Ⅱ 負債総額2,777,679,699
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,077,832,941,303
Ⅳ 発行済口数3,160,368,831,730
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3,410
e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額1,080,610,621,002円Ⅱ 負債総額2,777,679,699円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,077,832,941,303円Ⅳ 発行済口数3,160,368,831,730口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3,410円
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#42 計算期間(連結)
【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2005年4月11日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/05/08 9:00
#43 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数(口)解約口数(口)
第23特定期間146,832,175,012158,764,469,636
第24特定期間131,338,196,016212,407,989,559
第25特定期間134,094,591,245266,304,546,326
第26特定期間288,356,596,317209,041,005,249
第27特定期間195,341,797,306145,206,897,273
第28特定期間313,026,083,799159,842,767,013
第29特定期間774,651,790,919202,358,357,269
第30特定期間1,239,495,279,454222,937,184,028
第31特定期間593,439,382,407290,925,961,201
第32特定期間358,868,506,325386,983,130,921
第33特定期間313,303,686,460466,417,543,305
第34特定期間293,978,065,265402,022,889,494
第35特定期間630,065,547,877386,253,804,430
第36特定期間425,826,752,233303,263,226,503
第37特定期間278,201,797,249277,360,730,124
第38特定期間178,997,066,058401,525,037,827
第39特定期間101,953,491,169459,313,761,349
第40特定期間130,743,044,838279,480,389,015
第41特定期間184,111,234,273178,836,738,193
第42特定期間220,785,335,776209,388,885,358
e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第23特定期間146,832,175,012158,764,469,636第24特定期間131,338,196,016212,407,989,559第25特定期間134,094,591,245266,304,546,326第26特定期間288,356,596,317209,041,005,249第27特定期間195,341,797,306145,206,897,273第28特定期間313,026,083,799159,842,767,013第29特定期間774,651,790,919202,358,357,269第30特定期間1,239,495,279,454222,937,184,028第31特定期間593,439,382,407290,925,961,201第32特定期間358,868,506,325386,983,130,921第33特定期間313,303,686,460466,417,543,305第34特定期間293,978,065,265402,022,889,494第35特定期間630,065,547,877386,253,804,430第36特定期間425,826,752,233303,263,226,503第37特定期間278,201,797,249277,360,730,124第38特定期間178,997,066,058401,525,037,827第39特定期間101,953,491,169459,313,761,349第40特定期間130,743,044,838279,480,389,015第41特定期間184,111,234,273178,836,738,193第42特定期間220,785,335,776209,388,885,358
2026/05/08 9:00
#44 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
2026/05/08 9:00
#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
 
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第40期(2024年12月31日現在)第41期(2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金3,981,5585,192,885
前払費用113,778134,617
未収委託者報酬4,603,0576,379,807
未収収益449,566548,022
関係会社未収入金357,088-
その他208,806145,973
流動資産計9,713,85712,401,306
固定資産
有形固定資産
建物付属設備※1637,774571,917
器具備品※1287,731254,100
有形固定資産合計925,506826,018
無形固定資産
ソフトウェア1,024928
無形固定資産合計1,024928
投資その他の資産
投資有価証券6,1127,182
長期差入保証金457,872460,802
前払年金費用64,485305,915
繰延税金資産758,163763,676
投資その他の資産合計1,286,6331,537,576
固定資産計2,213,1642,364,523
資産合計11,927,02114,765,830
e border="0" width="648">(単位:千円)第40期
2026/05/08 9:00
#46 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2026/05/08 9:00
#47 運用体制(連結)
【運用体制】
 
2026/05/08 9:00
#48 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下の運用状況は2026年 2月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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#49 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2026/05/08 9:00
#50 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="">2026/05/08 9:00

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