有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成26年6月11日-平成26年12月10日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 特定期間(平成17年2月28日 ～ 平成17年6月10日)	1,788,968,251	5,600,000
第2期 特定期間(平成17年6月11日 ～ 平成17年12月12日)	2,385,715,608	711,617,110
第3期 特定期間(平成17年12月13日 ～ 平成18年6月12日)	2,178,720,399	245,736,978
第4期 特定期間(平成18年6月13日 ～ 平成18年12月11日)	1,522,694,628	971,555,509
第5期 特定期間(平成18年12月12日 ～ 平成19年6月11日)	2,310,930,781	1,075,573,960
第6期 特定期間(平成19年6月12日 ～ 平成19年12月10日)	1,874,346,436	1,153,175,587
第7期 特定期間(平成19年12月11日 ～ 平成20年6月10日)	1,160,674,737	820,677,269
第8期 特定期間(平成20年6月11日 ～ 平成20年12月10日)	1,341,949,255	1,282,094,534
第9期 特定期間(平成20年12月11日 ～ 平成21年6月10日)	315,223,144	441,708,835
第10期 特定期間(平成21年6月11日 ～ 平成21年12月10日)	292,564,948	496,496,319
第11期 特定期間(平成21年12月11日 ～ 平成22年6月10日)	239,823,928	636,658,124
第12期 特定期間(平成22年6月11日 ～ 平成22年12月10日)	193,079,332	750,666,093
第13期 特定期間(平成22年12月11日 ～ 平成23年6月10日)	284,792,190	1,142,097,947
第14期 特定期間(平成23年6月11日 ～ 平成23年12月12日)	172,807,773	506,761,730
第15期 特定期間(平成23年12月13日 ～ 平成24年6月11日)	169,566,394	455,692,266
第16期 特定期間(平成24年6月12日 ～ 平成24年12月10日)	153,680,050	288,117,827
第17期 特定期間(平成24年12月11日 ～ 平成25年6月10日)	367,578,461	1,318,079,984
第18期 特定期間(平成25年6月11日 ～ 平成25年12月10日)	189,343,132	581,634,218
第19期 特定期間(平成25年12月11日 ～ 平成26年6月10日)	207,255,019	405,121,185
第20期 特定期間(平成26年6月11日 ～ 平成26年12月10日)	360,837,974	450,007,659

(注)1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(平成26年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
コール・ローン	日本	1,372	77.86
国債証券	日本	390	22.14
その他の資産(負債差引後)	日本	0	0.00
合計(純資産総額)	-	1,762	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

(平成26年12月30日現在)
	国名	種類	銘  柄  名	券面総額(円)	簿価単価 (円) 簿価金額 (円)	時価単価 (円) 時価金額 (円)	投資 比率 (%)	クーポン (%)	償還日
1	日本	国債証券	第490回 国庫短期証券	260,000,000	99.99 259,998,412	99.99 259,998,412	14.76	-	H27.2.9
2	日本	国債証券	第482回 国庫短期証券	130,000,000	99.99 129,999,896	99.99 129,999,896	7.38	-	H27.1.8

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率

(平成26年12月30日現在)
種類	投 資 比 率(%)
国債証券	22.14
合計	22.14

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。