有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 運用の委託先

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

グローバルREITオープン

	計算期間	1口当たりの分配金
第19特定期間	2014年 1月24日～2014年 7月23日	0.0150円
第20特定期間	2014年 7月24日～2015年 1月23日	0.0150円
第21特定期間	2015年 1月24日～2015年 7月23日	0.0150円
第22特定期間	2015年 7月24日～2016年 1月25日	0.0150円
第23特定期間	2016年 1月26日～2016年 7月25日	0.0150円
第24特定期間	2016年 7月26日～2017年 1月23日	0.0130円
第25特定期間	2017年 1月24日～2017年 7月24日	0.0120円
第26特定期間	2017年 7月25日～2018年 1月23日	0.0120円
第27特定期間	2018年 1月24日～2018年 7月23日	0.0110円
第28特定期間	2018年 7月24日～2019年 1月23日	0.0060円
第29特定期間	2019年 1月24日～2019年 7月23日	0.0060円
第30特定期間	2019年 7月24日～2020年 1月23日	0.0060円
第31特定期間	2020年 1月24日～2020年 7月27日	0.0060円
第32特定期間	2020年 7月28日～2021年 1月25日	0.0060円
第33特定期間	2021年 1月26日～2021年 7月26日	0.0060円
第34特定期間	2021年 7月27日～2022年 1月24日	0.0060円
第35特定期間	2022年 1月25日～2022年 7月25日	0.0060円
第36特定期間	2022年 7月26日～2023年 1月23日	0.0060円
第37特定期間	2023年 1月24日～2023年 7月24日	0.0060円
第38特定期間	2023年 7月25日～2024年 1月23日	0.0060円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第19特定期間2014年 1月24日～2014年 7月23日0.0150円第20特定期間2014年 7月24日～2015年 1月23日0.0150円第21特定期間2015年 1月24日～2015年 7月23日0.0150円第22特定期間2015年 7月24日～2016年 1月25日0.0150円第23特定期間2016年 1月26日～2016年 7月25日0.0150円第24特定期間2016年 7月26日～2017年 1月23日0.0130円第25特定期間2017年 1月24日～2017年 7月24日0.0120円第26特定期間2017年 7月25日～2018年 1月23日0.0120円第27特定期間2018年 1月24日～2018年 7月23日0.0110円第28特定期間2018年 7月24日～2019年 1月23日0.0060円第29特定期間2019年 1月24日～2019年 7月23日0.0060円第30特定期間2019年 7月24日～2020年 1月23日0.0060円第31特定期間2020年 1月24日～2020年 7月27日0.0060円第32特定期間2020年 7月28日～2021年 1月25日0.0060円第33特定期間2021年 1月26日～2021年 7月26日0.0060円第34特定期間2021年 7月27日～2022年 1月24日0.0060円第35特定期間2022年 1月25日～2022年 7月25日0.0060円第36特定期間2022年 7月26日～2023年 1月23日0.0060円第37特定期間2023年 1月24日～2023年 7月24日0.0060円第38特定期間2023年 7月25日～2024年 1月23日0.0060円e border="0">※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

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#5 分配方針（連結）

配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配することを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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#6 収益率の推移（連結）

グローバルREITオープン
e border="0">計算期間収益率第19特定期間2014年 1月24日～2014年 7月23日9.2%第20特定期間2014年 7月24日～2015年 1月23日23.0%第21特定期間2015年 1月24日～2015年 7月23日△2.9%第22特定期間2015年 7月24日～2016年 1月25日△9.0%第23特定期間2016年 1月26日～2016年 7月25日4.5%第24特定期間2016年 7月26日～2017年 1月23日△1.9%第25特定期間2017年 1月24日～2017年 7月24日△0.2%第26特定期間2017年 7月25日～2018年 1月23日3.7%第27特定期間2018年 1月24日～2018年 7月23日△1.2%第28特定期間2018年 7月24日～2019年 1月23日△4.4%第29特定期間2019年 1月24日～2019年 7月23日11.3%第30特定期間2019年 7月24日～2020年 1月23日9.5%第31特定期間2020年 1月24日～2020年 7月27日△23.1%第32特定期間2020年 7月28日～2021年 1月25日14.4%第33特定期間2021年 1月26日～2021年 7月26日24.3%第34特定期間2021年 7月27日～2022年 1月24日2.5%第35特定期間2022年 1月25日～2022年 7月25日8.1%第36特定期間2022年 7月26日～2023年 1月23日△6.4%第37特定期間2023年 1月24日～2023年 7月24日8.0%第38特定期間2023年 7月25日～2024年 1月23日5.4%

※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

e border="0">※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2024/04/22 9:01

#7 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

2024/04/22 9:01

#8 投資制限（連結）

⑨資金の借入れ(約款第33条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

2024/04/22 9:01

#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 2023年 1月24日至 2023年 7月24日	当期自 2023年 7月25日至 2024年 1月23日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	85,937,118	70,686,242
分配金	345,744,340	331,700,098
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△22,243,334,681	△19,704,257,945

2024/04/22 9:01

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2024/04/22 9:01

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		2023年9月30日現在
未払金		12,829
未払収益分配金		1
未払償還金		40

◇ 中間損益計算書

2024/04/22 9:01

#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。2024/04/22 9:01

#13 申込（販売）手続等（連結）

(3)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はできません。
(4)販売単位

2024/04/22 9:01

#14 課税上の取扱い（連結）

◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。

2024/04/22 9:01

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
3.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

2024/04/22 9:01