有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成25年10月22日-平成26年10月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託証券への投資を通じ、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※ ファンドが組入対象とする投資信託証券は、追加・変更されることがあります。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド	( )
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属	(隔月)
性( )		オセアニア
不動産投信	年12回	中南米
	(毎月)		ファンド・オブ・	なし
その他資産		アフリカ	ファンズ
(投資信託証券(株式))※
	日々	中近東(中東)
資産複合
( )		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産(投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が、主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組み入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1.ファンドは、主として、ロシア・東欧諸国の企業、またはロシア・東欧諸国で事業展開を行う企業に投資し、長期的な信託財産の成長を目指します。(今後の政治・経済環境の変化にともない、投資対象国は増えることがあります。DR(預託証書)、ロンドン等その他の市場に上場しているロシア・東欧諸国で事業展開を行う企業も含まれます。)
2.ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンドは、ルクセンブルク籍の投資信託証券「オーシャン・ファンド・エクイティーズ・イースタン・ヨーロッパ」と 「Amundi Funds キャッシュ・ユーロ」に投資します。
ロシア・東欧株式への実質的な投資は「オーシャン・ファンド・エクイティーズ・イースタン・ヨーロッパ」を通じて行い、その組入れを高位に保ちます。
◆「オーシャン・ファンド・エクイティーズ・イースタン・ヨーロッパ」の運用および「Amundi Funds キャッシュ・ユーロ」の運用はアムンディが行います。
◆投資対象となるサブファンドは追加・変更することがあります。
3.原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。