有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2024/10/22-2025/10/20)
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券(以下「投資信託証券」といいます。)および次の有価証券に投資することを指図します。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(a)の証券または証書の性質を有するもの
(c) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(f) 外国の者に対する権利で前記(e)の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(f)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
(注)各ファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券(以下「投資信託証券」といいます。)および次の有価証券に投資することを指図します。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(a)の証券または証書の性質を有するもの
(c) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(f) 外国の者に対する権利で前記(e)の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(f)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
| 参 考 情 報 |
ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
| ファンド名 | マルチ・ユニット・ルクセンブルク アムンディ・MSCI・イースタン・ヨーロッパ(除くロシア) |
| ファンドの形態 | ルクセンブルク籍会社型投資信託(ユーロ建) |
| 投資目的 | 東欧(ロシアを除く)の新興国の株式市場を表す、MSCI EM イースタン・ヨーロッパ(除くロシア)・インデックス(税引後配当込み、ユーロベース)の値動きに連動した投資成果を目的とし、トラッキングエラーを最小限に抑えることを目指して運用を行います。 |
| ベンチマーク | MSCI EM イースタン・ヨーロッパ(除くロシア)・インデックス (税引後配当込み、ユーロベース) |
| 管理会社 | アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー |
| ファンド名 | CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) |
| ファンドの形態 | 国内籍/追加型投信/私募投資信託(円建) |
| 投資方針 | 主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。 |
| 委託会社 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
(注)各ファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。