- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑤委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥上記③から⑤までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
⑦委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
2014/12/19 9:03- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および投資信託財産にかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
2014/12/19 9:03- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
<属性区分の定義>○「その他資産(投資信託証券(株式・債券・不動産投信))」…目論見書等において、投資信託証券を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
2014/12/19 9:03- #4 分配方針（連結）
配金は、利子・配当収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案し決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
2014/12/19 9:03- #5 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。なお、不動産投資信託証券については、同一銘柄への投資比率を、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2014/12/19 9:03- #6 投資方針（連結）
資態度
1) 主として、投資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2) 運用にあたっては、原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の投資信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資します。
2014/12/19 9:03- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2014/12/19 9:03- #8 計算期間（連結）
の信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間は、平成17年3月23日から平成17年6月20日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2014/12/19 9:03- #9 資産の評価（連結）
1)基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
2)基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
2014/12/19 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
