有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として日本を除く世界主要先進国の公社債に実質的に投資し、長期的に安定した収益確保と投資信託財産の成長を目指します。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ
			あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券 (債券 公債))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 公債に投資を行います。
年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (除く日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(除く日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)で日本を除く世界主要先進国の物価連動国債などを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
1.主として海外物価連動国債マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて、日本を除くG7構成国が発行する物価連動国債に分散投資し、日本を除くG7構成国の物価連動国債市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆主要先進国であるG7構成国(日本を除く)が発行する物価連動国債に分散投資することによりファンド全体の信用リスクを抑制します。


◆国別配分は、原則として各国の物価連動国債の時価総額比率に準じた構成とすることを基本とします。また、投資対象国の経済ファンダメンタルズ分析などに基づいて一定の範囲内で投資比率を調整する場合があります。
◆公社債の実質組入比率については、原則として高位を保ちます。
◆運用にあたっては、バークレイズ世界インフレ連動国債インデックス(G7除く日本、円ヘッジベース)をベンチマークとします。

2.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
◆当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
◆為替ヘッジを行う場合、外貨よりも円の金利が低い場合はその金利差分に相当するコストがかかり、基準価額の値下がり要因となります。

当ファンドの資金動向、市場動向などによっては、上記のような運用ができない場合があります。

◆物価と連動して元本と利金が増減する国債です。
物価連動国債は、物価に連動して元本が増減します。また、利金額は増減後の元本額に、発行時に決まる所定の利率を乗じて計算されます。したがって、発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元本額と受け取る利金額が増加します。

物価連動国債の収益=利金収入+物価に連動した値上がり益※

※物価が上昇した場合は元本額が増加しますが、物価が下落すると元本額は減少します。

通常国債と物価連動国債の相違点
●通常国債は、金利が上昇すると価格が下落します。
●物価連動国債は、物価上昇を伴う金利上昇では、価格が下支えされます。

物価連動国債の基本的な仕組み

物価連動国債は、物価に連動して元本が増減します(この増減後の元本を「想定元本」といいます。)。また、利金額は利払い時点の想定元本に、発行時に決まる所定の利率を乗じて計算されます。したがって、発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元本額と受け取る利金額が増加します。

上図は物価連動国債の一般的な仕組みを簡略化して示したものであり、発行国によっては仕組みが異なる場合があります。 上図では毎年一定幅で物価指数が上昇することとしていますが、実際には上昇幅が変動または物価指数が下落する場合があります。また、償還時点の物価水準が発行時に比べて低い場合は、イギリスやカナダなど一部の国が発行する物価連動国債は償還額が当初元本を割り込むことがあります。 上図は為替変動や運用管理費用(信託報酬)などを考慮していません。また、上図は当ファンドの将来の投資成果を保証するものではありません。

<物価連動国債の値動き>物価連動国債は、物価が上昇すると想定元本が増える仕組みを持っているため、その値動きは金利動向および物価動向の影響を受けます。

<金利動向と物価動向が物価連動国債の価格に与える影響>

上図は物価連動国債の価格変動特性を示したものですが、債券価格は発行体の信用状態の変化など上記以外の要因によっても変動する場合があります。当ファンドの基準価額は為替変動や利子・配当等収益、運用管理費用(信託報酬)などの影響も受けるため、上図と異なる動きをする場合があります。また、上図は当ファンドの将来の投資成果を保証するものではありません。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
外貨建資産への 投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年4回(毎年3月、6月、9月、12月の各月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。