期間	期間は定めないものとします。
	ⅱ.本投資法人は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、本契約を解約することができます。(ⅰ)本資産運用会社が本契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ⅱ)本契約に定める本資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ⅲ)本資産運用会社につき、支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合(ⅳ)上記に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
	ⅲ.本投資法人は、本資産運用会社が次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当するときは、本契約を解約します。(ⅰ)金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。)(以下「宅地建物取引業法」といいます。)第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなったとき(ⅱ)投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき(ⅲ)解散したとき
変更等	本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って変更することができます。

(ロ)一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び特別口座管理機関/投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
一般事務委託契約

2022/04/27 15:01

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」は、各不動産等に関する賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積等をもとに算出しています。以下、本「5 運用状況」における各記載において同じです。
(注5)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。以下、本「5 運用状況」において同じです。

2022/04/27 15:01

#3 利害関係人との取引制限（連結）

d. 不動産の貸借
e. 次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています(投信法施行令第117条)。)
i. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引

2022/04/27 15:01

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

①会社の沿革

年月日	事項
2007年9月30日	金融商品取引業(投資運用業)に係るみなし登録(登録番号関東財務局長(金商)第400号)
2015年3月19日	金融商品取引法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務(宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業又は同条第1号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務)の届出
2017年10月1日	金融商品取引法第35条第6項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務(宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業又は同条第1号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務)の廃止の届出

②株式の総数及び資本金の額の増減
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)

2022/04/27 15:01

#5 投資リスク（連結）

(ル)共有物件に関するリスク
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク

2022/04/27 15:01

#6 投資方針（連結）

原則として、延床面積6,000㎡以上の施設とします。
ⅳ. 建物の状況
・耐震性

2022/04/27 15:01

#7 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～71 年
		構築物	2～48 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。
⑥ その他財務諸表の作成のための基礎となる事項	(ⅰ)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
		保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。A. 信託現金及び信託預金B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地C. 信託預り敷金及び保証金
	(ⅱ)消費税等の処理方法
		消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[会計方針の変更に関する注記]
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/04/27 15:01

#8 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2023年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2023年3月31日	2023年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

※倉庫及びその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減の対象となります。
b.不動産取得税

2022/04/27 15:01

#9 資産の評価（連結）

(イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権

2022/04/27 15:01