① 資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
	定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
④ 収益及び費用の計上基準	(ⅰ)固定資産税等の処理方法
		保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得にあたり、取得年度に係る固定資産税等相当分を取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第36期及び第37期において該当ありません。
	(ⅱ)収益に関する計上基準
		本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

⑤ ヘッジ会計の方法	(i)ヘッジ会計の方法
		繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。
	(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
		ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(ⅲ)ヘッジ方針
		本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。

[財務諸表に関する注記事項]
[貸借対照表に関する注記]

2024/04/26 15:02