・「不動産賃貸事業収益」には、賃料、共益費の他、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
・「公租公課」には、固定資産税及び都市計画税が含まれています。なお、固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されますが、取得年度に係る固定資産税及び都市計画税相当分を取得原価に算入しているため、不動産賃貸事業費用として計上されていません。
・「修繕費」は、年度による差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、本投資法人が長期にわたり継続して保有する場合の修繕費と大きく異なる可能性があります。

2025/10/30 15:33

#2 投資リスク（連結）

(ハ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。
(ニ)会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク

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#3 投資方針（連結）

長期安定的な収入が見込める物件の取得を行い、効率的な運用管理を行うことによって運用収益の向上を目指します。また、特定地域に重大な影響を及ぼす事情による収益変動を抑制するため、ポートフォリオの地理的分散も考慮します。テナントリレーションを重視して、顧客満足度を向上させることで稼働率の維持向上を図り、安定的な収入の確保を行います。
また、経年劣化した施設は経済合理性に基づく判断により、必要に応じて建替え・リニューアル工事を行います。なお、かかる工事を行う際には、一定期間テナントの退去が必要になることや解体費の発生によるキャッシュ・フローの変動、及び固定資産除却損の計上等が、ポートフォリオ全体に過大な影響を与えないよう留意するものとします。
・物流施設取得運用戦略

2025/10/30 15:33

#4 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～75 年
		構築物	2～58 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。

⑤ ヘッジ会計の方法	(i)ヘッジ会計の方法
		繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。
	(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
		ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(ⅲ)ヘッジ方針
		本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

2025/10/30 15:33

#5 管理報酬等（連結）

(イ)運用報酬1
本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間の直前の営業期間における本投資法人の不動産賃貸事業収益の合計から不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)の合計を控除した金額の7.0%に相当する金額を上限とします(注)。
当該報酬は、上記に基づき計算された金額のうち、当該金額に50%を乗じた金額(1円未満切捨て)を当該営業期間の直前の営業期間の決算期より5か月以内に支払い、残額は当該営業期間の決算期より2か月以内に支払うものとします。

2025/10/30 15:33