有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲
(イ)委託者は、信託金を、次の第1号から第7号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスST分配型受益証券
2.内国証券投資信託(国際株式型)ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用) 受益権
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益権(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
当ファンドが投資する投資信託証券の概要
1.グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの概要

ファンド名	ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスST分配型 (以下、当概要において「ファンド」といいます。)
形態	ルクセンブルグ籍契約型外国証券投資信託/円建受益証券
運用方針	主に新興国の企業を含む世界の公益企業の発行する高配当利回りの株式への投資を通じて安定的な収益分配を行うこと、また、長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。公益セクターとは、水道、電力、ガス、電話、通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業をいいます。 投資制限の範囲内で、原則として上場企業の証券に投資し、分散されたポートフォリオを構築します。
主な投資制限	同一発行体の証券への投資割合はファンドの純資産総額の10%以下としますが、投資顧問会社は通常、同一発行体の証券への投資割合は購入時において5%以下とします。
信託期間	無期限
決算日	毎年12月31日
収益分配方針	管理会社は、毎月、純配当・利子収入および純実現売買益から分配します。合理的な分配水準を維持するために必要であれば、管理会社は未実現売買益および元本から分配することができます。 (原則として分配は毎月5日(該当日が取引日でない場合は、翌取引日)の営業終了時の受益者に対して行われます。クラスST分配型受益証券の分配金は、通常同月の15日(該当日が取引日でない場合は、翌取引日)までに支払われます。)
信託報酬率	管理会社報酬 :純資産総額に対し年率0.70% 保管受託銀行報酬:純資産総額に対し年率0.15% 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社報酬:純資産総額に対し年率0.10%
信託設定日	平成17年5月2日
関係法人	管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ 保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社:ファンドパートナー ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ

2.ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)の概要

ファンド名	ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)
形態	国内投資信託
勧誘形態	適格機関投資家私募
運用方針	・安定的かつより優れた分配金原資の獲得と投資信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。 ・ピクテ・グローバル公益株マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式に投資を行う場合があります。 ・親投資信託受益証券への投資を通じて、主に高配当利回りの世界の公益株に投資します。 ・親投資信託受益証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。 ・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・資金動向、市況動向などによっては上記のような運用ができない場合があります。 <親投資信託の運用方針>・この投資信託は、投資信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。 ・世界の公益株を主要投資対象とします。 ・株式への投資にあたっては、主に先進国の証券取引所に上場する株式のうち配当利回りが比較的高いと判断される銘柄を選択し、銘柄および国別分散などを図ります。 ・株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ・余裕資金および為替取引(一部を除く)以外の運用の指図にかかる権限を、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイに委託します。 ・資金動向、市況動向などによっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間	無期限 ただし、受益権の総口数が5万口を下回った場合は繰上償還する場合があります。
決算日	毎月10日(当該日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益も含みます。)などの全額とします。 ・収益分配金額は、配当等収益および基準価額の水準、市況動向などを勘案して決定します。 ・留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産留保額	ありません。
信託報酬率	純資産総額に対し年率0.80%(税抜) (内訳)委託会社:0.70%(税抜)、販売会社:0.02%(税抜)、受託会社:0.08%(税抜)
信託設定日	平成17年4月27日
委託会社	ピクテ投信投資顧問株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、各概要は平成28年 6月15日現在のものであり、今後変更になる場合があります。