パインブリッジ⁄ひろぎん日本株式CSRファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2018/06/08 9:15

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2018/06/08 9:15

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産から支払われます。

2018/06/08 9:15

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称及び資本金の額(2017年9月末日現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円2018/06/08 9:15

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2018/06/08 9:15

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2005年 4月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更(「AIG/ひろぎん 日本株式CSRファンド」から「パインブリッジ/ひろぎん日本株式CSRファンド」に変更。)2018/06/08 9:15

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2018/06/08 9:15

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/06/08 9:15

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2018/06/08 9:15

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2018/06/08 9:15

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.944%(税抜年1.8%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2018/06/08 9:15

#12 信託期間（連結）

信託の終了をご参照ください。)2018/06/08 9:15

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換
該当事項はありません。2018/06/08 9:15

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期 間		1万口当たりの分配金
第7期	自 2008年3月11日	0円
	至 2008年9月10日
第8期	自 2008年9月11日	0円
	至 2009年3月10日
第9期	自 2009年3月11日	0円
	至 2009年9月10日
第10期	自 2009年9月11日	0円
	至 2010年3月10日
第11期	自 2010年3月11日	0円
	至 2010年9月10日
第12期	自 2010年9月11日	0円
	至 2011年3月10日
第13期	自 2011年3月11日	0円
	至 2011年9月12日
第14期	自 2011年9月13日	0円
	至 2012年3月12日
第15期	自 2012年3月13日	0円
	至 2012年9月10日
第16期	自 2012年9月11日	0円
	至 2013年3月11日
第17期	自 2013年3月12日	0円
	至 2013年9月10日
第18期	自 2013年9月11日	0円
	至 2014年3月10日
第19期	自 2014年3月11日	0円
	至 2014年9月10日
第20期	自 2014年9月11日	0円
	至 2015年3月10日
第21期	自 2015年3月11日	0円
	至 2015年9月10日
第22期	自 2015年9月11日	0円
	至 2016年3月10日
第23期	自 2016年3月11日	0円
	至 2016年9月12日
第24期	自 2016年9月13日	0円
	至 2017年3月10日
第25期	自 2017年3月11日	0円
	至 2017年9月11日
第26期	自 2017年9月12日	0円
	至 2018年3月12日

2018/06/08 9:15

#15 分配方針（連結）

年2回の決算時(原則として3月10日および9月10日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行います。なお、収益分配金は、別に定める契約に基づき、原則として決算日の基準価額で当ファンドに再投資されます。2018/06/08 9:15

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/06/08 9:15

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
平成29年12月8日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書 提出

2018/06/08 9:15

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期 間		収益率
第7期	自 2008年3月11日	△1.7%
	至 2008年9月10日
第8期	自 2008年9月11日	△40.2%
	至 2009年3月10日
第9期	自 2009年3月11日	35.7%
	至 2009年9月10日
第10期	自 2009年9月11日	0.7%
	至 2010年3月10日
第11期	自 2010年3月11日	△14.8%
	至 2010年9月10日
第12期	自 2010年9月11日	14.4%
	至 2011年3月10日
第13期	自 2011年3月11日	△22.1%
	至 2011年9月12日
第14期	自 2011年9月13日	12.7%
	至 2012年3月12日
第15期	自 2012年3月13日	△10.1%
	至 2012年9月10日
第16期	自 2012年9月11日	41.8%
	至 2013年3月11日
第17期	自 2013年3月12日	13.0%
	至 2013年9月10日
第18期	自 2013年9月11日	1.0%
	至 2014年3月10日
第19期	自 2014年3月11日	5.3%
	至 2014年9月10日
第20期	自 2014年9月11日	15.0%
	至 2015年3月10日
第21期	自 2015年3月11日	△4.1%
	至 2015年9月10日
第22期	自 2015年9月11日	△7.0%
	至 2016年3月10日
第23期	自 2016年3月11日	△3.7%
	至 2016年9月12日
第24期	自 2016年9月13日	21.8%
	至 2017年3月10日
第25期	自 2017年3月11日	3.3%
	至 2017年9月11日
第26期	自 2017年9月12日	9.4%
	至 2018年3月12日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2018/06/08 9:15

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)について、原則として税引き後、決算日の翌営業日に自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2018/06/08 9:15

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2018/06/08 9:15

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2018/06/08 9:15

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である株式は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2018/06/08 9:15

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合
株式への投資割合には制限を設けません。2018/06/08 9:15

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/06/08 9:15

#25 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2018/06/08 9:15

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位30銘柄(2018年4月27日現在)

2018/06/08 9:15

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2018年4月27日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	99,765,790	98.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,887,854	1.86
合計(純資産総額)		101,653,644	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2018/06/08 9:15

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2018/06/08 9:15

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
※解約単位は販売会社が定めますので、詳しくは、販売会社までお問い合わせください。2018/06/08 9:15

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第25期自 平成29年3月11日至 平成29年9月11日	第26期自 平成29年9月12日至 平成30年3月12日
営業収益
	受取配当金	1,294,925	970,000
	有価証券売買等損益	3,899,445	10,397,669
	その他収益	630	816
	営業収益合計	5,195,000	11,368,485
営業費用
	支払利息	510	834
	受託者報酬	65,984	57,253
	委託者報酬	1,121,660	973,252
	営業費用合計	1,188,154	1,031,339
営業利益又は営業損失(△)		4,006,846	10,337,146
経常利益又は経常損失(△)		4,006,846	10,337,146
当期純利益又は当期純損失(△)		4,006,846	10,337,146
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		568,388	3,270,236
期首剰余金又は期首欠損金(△)		5,023,365	7,460,448
剰余金増加額又は欠損金減少額		88,298	2,268,443
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	88,298	2,268,443
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,089,673	2,046,784
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,089,673	2,046,784
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		7,460,448	14,749,017

2018/06/08 9:15

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/06/08 9:15

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)2018/06/08 9:15

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2018/06/08 9:15

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/06/08 9:15

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ)
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はありません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2018/06/08 9:15

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込期間:2018年6月9日(土)から2019年6月7日(金)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2018/06/08 9:15

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第7期末	(分配付)	398,007,658	(分配付)	8,059
(2008年9月10日)	(分配落)	398,007,658	(分配落)	8,059
第8期末	(分配付)	236,965,349	(分配付)	4,816
(2009年3月10日)	(分配落)	236,965,349	(分配落)	4,816
第9期末	(分配付)	319,010,337	(分配付)	6,534
(2009年9月10日)	(分配落)	319,010,337	(分配落)	6,534
第10期末	(分配付)	282,381,761	(分配付)	6,581
(2010年3月10日)	(分配落)	282,381,761	(分配落)	6,581
第11期末	(分配付)	234,253,521	(分配付)	5,610
(2010年9月10日)	(分配落)	234,253,521	(分配落)	5,610
第12期末	(分配付)	256,802,371	(分配付)	6,416
(2011年3月10日)	(分配落)	256,802,371	(分配落)	6,416
第13期末	(分配付)	189,158,799	(分配付)	4,997
(2011年9月12日)	(分配落)	189,158,799	(分配落)	4,997
第14期末	(分配付)	196,635,415	(分配付)	5,634
(2012年3月12日)	(分配落)	196,635,415	(分配落)	5,634
第15期末	(分配付)	164,922,609	(分配付)	5,067
(2012年9月10日)	(分配落)	164,992,609	(分配落)	5,067
第16期末	(分配付)	204,256,139	(分配付)	7,185
(2013年3月11日)	(分配落)	204,256,139	(分配落)	7,185
第17期末	(分配付)	221,312,539	(分配付)	8,121
(2013年9月10日)	(分配落)	221,312,539	(分配落)	8,121
第18期末	(分配付)	198,027,404	(分配付)	8,200
(2014年3月10日)	(分配落)	198,027,404	(分配落)	8,200
第19期末	(分配付)	206,221,264	(分配付)	8,634
(2014年9月10日)	(分配落)	206,221,264	(分配落)	8,634
第20期末	(分配付)	211,898,370	(分配付)	9,933
(2015年3月10日)	(分配落)	211,898,370	(分配落)	9,933
第21期末	(分配付)	145,090,740	(分配付)	9,525
(2015年9月10日)	(分配落)	145,090,740	(分配落)	9,525
第22期末	(分配付)	136,849,202	(分配付)	8,863
(2016年3月10日)	(分配落)	136,849,202	(分配落)	8,863
第23期末	(分配付)	131,157,432	(分配付)	8,535
(2016年9月12日)	(分配落)	131,157,432	(分配落)	8,535
第24期末	(分配付)	132,797,784	(分配付)	10,393
(2017年3月10日)	(分配落)	132,797,784	(分配落)	10,393
第25期末	(分配付)	109,380,619	(分配付)	10,732
(2017年9月11日)	(分配落)	109,380,619	(分配落)	10,732
第26期末	(分配付)	99,226,829	(分配付)	11,746
(2018年3月12日)	(分配落)	99,226,829	(分配落)	11,746
2017年 4月末日	125,698,826		10,143
5月末日	128,964,136		10,404
6月末日	113,408,209		10,637
7月末日	111,214,336		10,679
8月末日	109,121,085		10,710
9月末日	110,829,685		11,167
10月末日	111,005,898		11,878
11月末日	104,304,754		12,057
12月末日	102,690,779		12,248
2018年 1月末日	107,146,087		12,386
2月末日	100,565,196		11,892
3月末日	98,429,402		11,646
4月末日	101,653,644		12,060

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#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年4月27日現在)
Ⅰ 資産総額	101,895,428	円
Ⅱ 負債総額	241,784	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	101,653,644	円
Ⅳ 発行済数量	84,291,440	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2060	円
(1万口当たりの純資産額)	(12,060	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月11日から9月10日、および9月11日から翌年3月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2018/06/08 9:15

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第7期	自 2008年3月11日	7,521,381	24,561,055
	至 2008年9月10日
第8期	自 2008年9月11日	4,288,796	6,125,022
	至 2009年3月10日
第9期	自 2009年3月11日	5,578,294	9,377,861
	至 2009年9月10日
第10期	自 2009年9月11日	2,837,893	61,984,744
	至 2010年3月10日
第11期	自 2010年3月11日	3,136,669	14,672,529
	至 2010年9月10日
第12期	自 2010年9月11日	5,838,383	23,153,261
	至 2011年3月10日
第13期	自 2011年3月11日	1,164,545	22,877,394
	至 2011年9月12日
第14期	自 2011年9月13日	2,388,475	31,882,069
	至 2012年3月12日
第15期	自 2012年3月13日	1,331,619	24,742,001
	至 2012年9月10日
第16期	自 2012年9月11日	1,352,142	42,692,431
	至 2013年3月11日
第17期	自 2013年3月12日	20,214,155	31,976,126
	至 2013年9月10日
第18期	自 2013年9月11日	713,357	31,720,322
	至 2014年3月10日
第19期	自 2014年3月11日	7,550,905	10,193,585
	至 2014年9月10日
第20期	自 2014年9月11日	2,350,197	27,894,064
	至 2015年3月10日
第21期	自 2015年3月11日	2,702,560	63,695,075
	至 2015年9月10日
第22期	自 2015年9月11日	5,319,332	3,237,800
	至 2016年3月10日
第23期	自 2016年3月11日	2,047,234	2,786,390
	至 2016年9月12日
第24期	自 2016年9月13日	266,056	26,158,984
	至 2017年3月10日
第25期	自 2017年3月11日	1,804,049	27,658,297
	至 2017年9月11日
第26期	自 2017年9月12日	9,426,829	26,869,188
	至 2018年3月12日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2018/06/08 9:15

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2018/06/08 9:15

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2018/06/08 9:15

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1)基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
2)組入株式の評価は、原則として計算日における取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。
3)基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2018/06/08 9:15

#44 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(11名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。2018/06/08 9:15

#45 附属明細表（連結）

有価証券明細表(平成30年3月12日現在)
(1)株式

(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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