有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87313,373,436
追加型公社債投資信託161,266,922
単位型株式投資信託66363,700
単位型公社債投資信託1681,757
合 計97115,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式武田薬品工業医薬品92,7003,471.00321,761,7003,883.00359,954,1004.32日本株式NTTドコモ情報・通信業111,1003,382.00375,740,2003,148.00349,742,8004.20日本株式ソフトバンク情報・通信業238,6001,396.50333,204,9001,464.00349,310,4004.20日本株式本田技研工業輸送用機器116,7002,355.50274,886,8502,610.50304,645,3503.66日本株式伊藤忠商事卸売業135,0002,139.00288,765,0002,125.00286,875,0003.45日本株式東京エレクトロン電気機器10,00022,258.22222,582,22922,940.00229,400,0002.76日本株式トヨタ自動車輸送用機器34,2006,618.00226,335,6006,666.00227,977,2002.74日本株式第一生命ホールディングス保険業155,2001,364.50211,770,4001,361.00211,227,2002.54日本株式中部電力電気・ガス業143,9001,461.00210,237,9001,458.50209,878,1502.52日本株式ウエストホールディングス建設業113,6001,346.00152,905,6001,791.00203,457,6002.44日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業64,5002,724.00175,698,0002,844.00183,438,0002.20日本株式日立建機機械68,5002,299.00157,481,5002,546.00174,401,0002.10日本株式日立製作所電気機器53,6003,138.00168,196,8003,241.00173,717,6002.09日本株式東京海上ホールディングス保険業32,9005,007.00164,730,3005,086.00167,329,4002.01日本株式TOKAIホールディングス卸売業163,400891.00145,589,400977.00159,641,8001.92日本株式レイズネクスト建設業126,6001,234.00156,224,4001,193.00151,033,8001.81日本株式ライト工業建設業100,0001,274.00127,400,0001,350.00135,000,0001.62日本株式日本電信電話情報・通信業52,6002,594.50136,470,7002,443.00128,501,8001.54日本株式キョーリン製薬ホールディングス医薬品54,7002,197.00120,175,9002,244.00122,746,8001.47日本株式住友倉庫倉庫・運輸関連業97,2001,211.00117,709,2001,242.00120,722,4001.45日本株式日本通運陸運業22,7005,070.00115,089,0005,290.00120,083,0001.44日本株式帝人繊維製品67,7001,727.00116,917,9001,725.00116,782,5001.40日本株式SBIホールディングス証券、商品先物取引業55,1001,611.0088,766,1002,031.00111,908,1001.34日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業255,600415.60106,227,360434.30111,007,0801.33日本株式ニチアスガラス・土石製品50,4002,066.00104,126,4002,180.00109,872,0001.32日本株式SUBARU輸送用機器49,9001,874.0093,512,6002,175.00108,532,5001.30日本株式リソー教育サービス業411,300273.00112,284,900259.00106,526,7001.28日本株式メイテックサービス業22,0004,005.0088,110,0004,775.00105,050,0001.26日本株式トレンドマイクロ情報・通信業18,8004,855.0091,274,0005,470.00102,836,0001.24日本株式住友電気工業非鉄金属91,7001,064.0097,568,8001,113.50102,107,9501.23e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 2年 4月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式鉱業0.78建設業7.81繊維製品1.40化学4.52医薬品5.80ガラス・土石製品1.32非鉄金属3.18金属製品0.79機械3.07電気機器9.21輸送用機器8.61精密機器1.52電気・ガス業2.52陸運業2.65倉庫・運輸関連業1.45情報・通信業11.18卸売業7.44小売業0.88銀行業5.14証券、商品先物取引業1.34保険業4.55その他金融業1.22不動産業1.83サービス業3.59小計91.81投資証券―2.78合計94.59e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 2年 4月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)450,273,3615.41
純資産総額8,323,019,101100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本7,641,365,26091.81投資証券日本231,380,4802.78コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―450,273,3615.41純資産総額8,323,019,101100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,484,9131,484,91383,349,257
当期変動額
剰余金の配当△11,363,380
当期純利益9,642,064
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△358,179△358,179△358,179
当期変動額合計△358,179△358,179△2,079,495
当期末残高1,126,7331,126,73381,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
前期[令和 1年10月 7日現在]当期[令和 2年 4月 7日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。1,489,674,571円2,767,059,246円
3.受益権の総数11,566,734,212口10,731,318,349口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2020/07/06 9:05
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 2年 4月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額8,332,486,056
Ⅱ 負債総額9,466,955
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,323,019,101
Ⅳ 発行済口数10,716,957,946
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.7766
(10,000口当たり)(7,766)
e border="0">Ⅰ 資産総額8,332,486,056Ⅱ 負債総額9,466,955Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,323,019,101Ⅳ 発行済口数10,716,957,946口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.7766(10,000口当たり)(7,766)
2020/07/06 9:05
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2020/07/06 9:05

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