繰延資産
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
個別
- 2016年2月29日
- 3877万
- 2016年8月31日 -17.01%
- 3218万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2016/11/29 11:34
[追加情報]1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託建物 10~50年信託構築物 15~50年信託機械及び装置 15~17年信託車両運搬具 7年信託工具、器具及び備品 5~15年 (2)長期前払費用定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理の方法 投資口交付費3年間で定額法により償却しています。投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)