- #1 その他の関係法人の概況(連結)
(ヲ)投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(ワ)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
(カ)投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務
2017/05/30 13:10- #2 投資リスク(連結)
の他投資資産の主要なもの B.個別不動産等の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、その結果、投資した金額を回収できなくなる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
2017/05/30 13:10- #3 投資主資本等変動計算書(連結)
第24期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
| | | (単位:千円) |
| 投資主資本 | 純資産合計 |
| 出資総額 | 剰余金 | 投資主資本合計 |
| 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) |
第25期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
2017/05/30 13:10- #4 投資状況(連結)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 資産総額に対する比率(%) |
| 負債総額 | 81,382 | 46.5 |
| 純資産総額 | 93,681 | 53.5 |
2017/05/30 13:10- #5 注記表(連結)
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
2017/05/30 13:10- #6 管理報酬等(連結)
(注2)各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併、解約、その他臨時又は特別事務の手数料については、本投資法人及び投資主名簿等管理人間で協議の上決定します。
(注3)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。)に定義する個人番号及び法人番号をいい、以下「個人番号等」といいます。
2017/05/30 13:10- #7 純資産等の推移(連結)
①【純資産等の推移】
本投資法人の、下記計算期間末における総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
2017/05/30 13:10- #8 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2017/05/30 13:10- #9 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
(注1)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額 平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2
(注2)第20期は計算期間184日、第21期は計算期間181日、第22期は計算期間184日、第23期は計算期間182日、第24期は計算期間184日、第25期は計算期間181日によりそれぞれ年換算しています。
2017/05/30 13:10- #10 課税上の取扱い(連結)
(ハ)投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
(ニ)投資口の譲渡に係る税務
2017/05/30 13:10- #11 資産の評価(連結)
投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数
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