利害関係者より運用資産(規約第31条に定める資産をいいます。以下同じです。)を取得する場合は、下記④の手続に従い、コンプライアンス上の問題がないことの確認を十分に行った上で、これを実行するものとします。
この場合、当該取引における取引価格(不動産等資産そのものの取得金額のみとし、不動産評価額の対象となっていない税金及び取得費用などの他、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税などの期間按分の精算額を含まないものとします。)は第三者の鑑定評価額以下とします。
(ロ)利害関係者への運用資産の売却

2018/11/29 11:54

#2 投資リスク（連結）

(イ)専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ)固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
(ハ)会計基準の変更に関するリスク

2018/11/29 11:54

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。(注)2018年3月1日施行の社内規程にて上限を65年と定めています。(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理の方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に参入した固定資産税等相当額はありません。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は89,171千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(3)ヘッジ方針投資法人規約に基づき、変動金利の借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(未適用の会計基準等に関する注記)

2018/11/29 11:54