積水ハウス・レジデンシャル投資法人(8973)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 660万
- 2010年9月30日 -22.73%
- 510万
- 2011年3月31日 -29.41%
- 360万
- 2011年9月30日 ±0%
- 360万
- 2012年3月31日 ±0%
- 360万
- 2012年9月30日 ±0%
- 360万
- 2013年3月31日 ±0%
- 360万
- 2013年9月30日 ±0%
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
個別
- 2013年9月30日
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
個別
- 2013年9月30日
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
個別
- 2013年9月30日
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
個別
- 2013年9月30日
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
個別
- 2013年9月30日
- 360万
- 2014年3月31日 ±0%
- 360万
- 2014年9月30日 ±0%
- 360万
- 2015年3月31日 ±0%
- 360万
- 2015年9月30日 ±0%
- 360万
- 2016年3月31日 ±0%
- 360万
- 2016年9月30日 ±0%
- 360万
- 2017年3月31日 ±0%
- 360万
- 2017年9月30日 ±0%
- 360万
- 2018年4月30日 +16.67%
- 420万
有報情報
- #1 管理報酬等(連結)
- 役員報酬
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、次のとおりとします(規約第18条)。
(イ)執行役員の報酬は、1人あたり月額100万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該月の末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払います。
(ロ)監督役員の報酬は、1人あたり月額50万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該月の末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払います。
(注)本投資法人は、執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議をもって、当該執行役員又は監督役員の責任を法令の限度において免除することができるものとしています(投信法第115条の6第3項、第7項、規約第19条)。2018/07/13 15:38