無形固定資産

有報情報

#1 注記表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。2.繰延資産の処理方法投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。3.引当金の計上基準貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。4.収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該会計期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期37,033千円、当期23,828千円です。5.ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しています。2016/06/24 14:29