A.多額の法人税等の納税の引当てにより支払配当要件が満たされなくなるリスク
平成21年4月1日以降に終了する各事業年度における支払配当要件については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負ののれん発生益、減損損失及びのれんの償却額にかかる法人税額、買換特例圧縮積立金の調整を加えた後の額)と税引後の当期純利益を基礎とした実際の利益配当等の額の比較によりその判定を行うこととされています。会計上減損損失及びのれんの償却額が発生した場合又は本投資法人の資産若しくは本投資法人に関する会計基準(かかる会計基準に関する解釈・運用・取扱いを含みます。)の変更その他の理由により会計処理と税務処理との取扱いに不一致が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上、その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、多額の法人税等が発生することがあります。本投資法人がその納税の引当てを行う必要がある場合、減損損失及びのれんの償却額以外の要因にかかる法人税額については判定上の調整が行われないため、支払配当要件を満たせない可能性があります。
B.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク

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#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

期別項目	前期(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当期(自平成25年10月1日至平成26年3月31日)
1口当たり純資産額	87,686円	87,791円
1口当たり当期純利益	2,144円	2,212円

(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)平成26年4月1日を効力発生日として投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行っています。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、平成25年9月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。

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#4 管理報酬等（連結）

(ロ)資産運用報酬②(規約第36条第2号)
本投資法人の各営業期間毎に算定される資産運用報酬②控除前の分配可能金額の3.0%に相当する金額を、資産運用報酬②とします。なお、「分配可能金額」とは、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される税引前当期純利益に、繰越欠損金があるときはその金額を填補した後の金額を意味するものとします。
資産運用報酬②は、当該営業期間にかかる決算の確定後1ヶ月以内に支払うものとします。

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#5 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷

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