繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 3～66年信託構築物 3～36年信託機械及び装置 3～29年信託工具、器具及び備品 2～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。② 投資口交付費定額法(3年)により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2016/06/24 14:31