資産
個別
- 2018年7月18日
- 490億327万
- 2019年1月18日 -16.3%
- 410億1647万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。2019/04/15 9:19
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2019/04/15 9:19
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン - #3 ファンドの仕組み(連結)
- (ロ)受託会社 「株式会社りそな銀行」2019/04/15 9:19
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社 - #4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (イ)当ファンドが該当する商品分類2019/04/15 9:19
(ロ)当ファンドが該当する属性区分項目 該当する商品分類 内容 単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 投資対象資産(収益の源泉) 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫項目 該当する属性区分 内容 投資対象資産 資産複合(その他資産(投資信託証券(株式 一般))、不動産投信)資産配分変更型 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。カッコ内は投資対象とする複数資産の内容について記載しています。 決算頻度 年12回(毎月) 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 アジア、オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア、オセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 - #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2019年1月31日現在における三井住友アセットマネジメント株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2019/04/15 9:19
(ご参考)本 数(本) 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 461 5,697,482,455,782 単位型株式投資信託 92 474,652,949,632 追加型公社債投資信託 1 28,708,114,745 単位型公社債投資信託 112 297,559,017,761 合 計 666 6,498,402,537,920
2019年1月31日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。 - #6 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/04/15 9:19
純資産総額に年1.7064%*(税抜き1.58%)の率を乗じて得た金額が毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします(投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負担があります。)。
*消費税率が10%となった場合は年1.738%となります。 - #7 投資リスク(連結)
- (ニ)為替変動リスク2019/04/15 9:19
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ホ)カントリーリスク - #8 投資制限(連結)
- 委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
(参考情報:投資対象とする投資信託の概要)
2019/04/15 9:19 - #9 投資対象(連結)
- 3.約束手形2019/04/15 9:19
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形 - #10 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2019/04/15 9:19
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産(日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託(リート)等)が同じで、決算頻度が異なる「三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型)」(以下、「年1回決算型」ということがあります。)の情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針 - #11 投資状況(連結)
- 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン
e border="0">2019年 1月31日現在
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 シンガポール 1,122,560,775 2.71 香港 699,472,620 1.69 オーストラリア 591,568,320 1.43 マレーシア 499,632,060 1.21 小計 2,913,233,775 7.04 親投資信託受益証券 日本 37,843,631,974 91.50 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 602,654,066 1.46 合計(純資産総額) 41,359,519,815 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計
(円)投資比率2019/04/15 9:19 - #12 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】2019/04/15 9:19
(単位:千円) 退職給付費用 423,954 419,884 固定資産減価償却費 384,068 329,756 諸経費 335,840 285,490 特別損失 固定資産除却損 ※2 8,157 354,695 投資有価証券償還損 43,644 141,666 - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
2019/04/15 9:19
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 517,775 517,775 34,952,774 当期変動額 剰余金の配当 △ 2,010,960 当期純利益 3,519,223 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 190,658 △ 190,658 △ 190,658 当期変動額合計 △ 190,658 △ 190,658 1,317,604 当期末残高 327,116 327,116 36,270,379
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法2019/04/15 9:19
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産- #15 注記表(連結)
2019/04/15 9:19項 目 特定27期自 平成30年 7月19日至 平成31年 1月18日 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。 - #16 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2019/04/15 9:19
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン- #17 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2019/04/15 9:19
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン- #18 設定及び解約の実績(連結)
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
e border="0">2019年 1月31日現在
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 台湾 5,219,608,400 13.75 オーストラリア 5,206,282,872 13.72 韓国 5,055,286,900 13.32 ケイマン諸島 3,430,208,839 9.04 タイ 3,160,796,361 8.33 シンガポール 2,988,084,450 7.87 インドネシア 2,598,480,500 6.85 香港 2,281,974,210 6.01 中国 1,966,816,787 5.18 マレーシア 1,722,776,627 4.54 インド 1,679,676,460 4.42 ニュージーランド 540,014,580 1.42 フィリピン 241,280,000 0.64 小計 36,091,286,986 95.08 投資証券 オーストラリア 657,342,000 1.73 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,210,511,310 3.19 合計(純資産総額) 37,959,140,296 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計
(円)投資比率2019/04/15 9:19 - #19 課税上の取扱い(連結)
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2019/04/15 9:19
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2019/04/15 9:19
(単位:千円) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 13,279,384 20,873,870 未収収益 20,789 50,321 繰延税金資産 482,535 715,988 その他の流動資産 5,560 10,891 流動資産合計 21,352,691 30,486,188 固定資産 有形固定資産 ※1 建物 198,767 185,371 有形固定資産合計 459,864 486,065 無形固定資産 ソフトウェア 493,806 409,765 無形固定資産合計 634,903 415,576 投資その他の資産 投資有価証券 12,098,372 10,616,594 会員権 7,819 7,819 繰延税金資産 871,577 678,459 投資その他の資産合計 24,129,257 22,443,325 (単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #21 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2019/04/15 9:19
イ 基準価額の算出方法- #22 運用体制(連結)
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2019/04/15 9:19
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約の継続可否を定期的に判断します。
[アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの運用体制について]- #23 附属明細表(連結)
(参考)2019/04/15 9:19
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープンは、「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。- #24 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2019/04/15 9:19
注記表(平成30年 7月18日現在) (平成31年 1月18日現在) 資産の部 流動資産 預金 987,994,203 1,108,127,724 負債合計 32,034,971 448,447,661 純資産の部 元本等
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