純資産
個別
- 2014年10月31日
- 1808億4476万
- 2015年4月30日 +17.2%
- 2119億5114万
個別
- 2014年4月30日
- 1701億953万
- 2014年10月31日 +6.31%
- 1808億4476万
- 2015年4月30日 +17.2%
- 2119億5114万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ① 増減資に関する制限2016/01/29 15:31
(イ)最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円です(規約第7条)。 - #2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況(連結)
- 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、ケネディクス・レジデンシャル投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人及びケネディクス商業リート投資法人です。2016/01/29 15:31
(注)ケネディクス・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。名称 本投資法人 ケネディクス・レジデンシャル投資法人 ケネディクス・プライベート投資法人 ケネディクス商業リート投資法人 設立年月日 平成17年5月6日 平成23年11月15日 平成25年10月17日 平成26年10月3日 純資産総額(百万円) 211,951(平成27年4月30日現在) 58,852(平成27年1月31日現在) 非開示(注) 58,191(平成27年3月31日現在) 1口当たりの純資産額(円) 523,484(平成27年4月30日現在) 210,849(平成27年1月31日現在) 非開示(注) 223,168(平成27年3月31日現在)
③ 関係業務の概況 - #3 分配方針(連結)
- 益の分配(規約第35条第1号)2016/01/29 15:31
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額(出資総額等)を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとします。 - #4 投資リスク(連結)
- (1)リスク要因2016/01/29 15:31
以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。 - #5 投資状況(連結)
- 本投資法人の第20期末における投資状況の概要は、以下のとおりです。2016/01/29 15:31
(注1)保有総額は、第20期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。資産の種類 用途 地域 第20期(平成27年4月30日現在) 保有総額(百万円) (注1) 対総資産比率(%) (注2) 負債総額 195,847 48.0 純資産額 211,951 52.0
(注2)対総資産比率は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。 - #6 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2016/01/29 15:31
(損益計算書に関する注記)※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円) 前期(平成26年10月31日) 当期(平成27年4月30日) 50,000 50,000 - #7 純資産等の推移(連結)
- ①【純資産等の推移】2016/01/29 15:31
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。 - #8 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/01/29 15:31
(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、1口当たり純資産額は、小数第1位以下を切り捨てて記載しています。(平成27年4月30日現在) Ⅱ 負債総額 195,847百万円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 211,951百万円 Ⅳ 発行済数量 404,885口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 523,484円 - #9 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×1002016/01/29 15:31
なお、第1期の期首純資産額には実質的な運用開始日である平成17年8月1日時点の純資産額を用いています。 - #10 課税上の取扱い(連結)
- 資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。2016/01/29 15:31
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合※
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。 - #11 資産の評価(連結)
- 投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。2016/01/29 15:31
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数