有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)

【提出】
2019/05/15 9:21
【資料】
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【項目】
47項目
① お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。
② お申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後3時までとします。なお、午後3時を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
③ フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一日の場合には、お申込みの受付けは行いません。
④ お申込単位は30万口以上1万口単位とします。
⑤ お申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ お申込手数料は、3.24%※(税抜3.0%)を上限に販売会社が定めるものとします。詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
⑦ ⑥の規定に係わらず、証券投資信託の受益権を信託終了時まで保有した受益者(信託期間を延長した証券投資信託(追加型証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わないものをいいます。)にあっては、当初の信託終了日まで当該信託の受益権を保有した受益者をいいます。)が、その償還金(信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降における当該信託の受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金を含みます。)または償還金を超える金額をもって、当該信託終了日(信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降における当該信託の受益権の買取約定日または一部解約請求日を含みます。)の属する月の翌月の初日から起算して3ヵ月以内に、当該償還金の支払いを受けた販売会社でこの信託に係る受益権の取得申込みをする場合の当該手数料の額は、当該取得申込総金額のうち、償還金額の範囲内(単位型証券投資信託にあっては、償還金額とその元本額とのいずれか大きい額)で取得する口数については⑥に定める手数料を徴収しないものとし、当該取得申込みの総口数のうち償還金取得口数を超える口数については、⑥に定める当該取得申込総口数または当該取得申込総金額に適用される率を基準価額に乗じて得た額とします。なお、販売会社は、当該受益者に対し、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求めることができます。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止または世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更、その他やむを得ない事情により信託財産で保有する有価証券等の取引の全部または一部が成立しないときは、委託会社の判断により、追加設定のお申込みの受付けを中止または取り消しすることがあります。
⑨ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑩ 米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段として登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておらず、今後登録される予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募集または販売することができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体(米国居住者を含む)、(ii) 米国または米国の州の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係者、または米国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法(改正を含む。)におけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他のすべての者、を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法(改正を含む。)に基づくか否かを問わず、従業員給付制度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の申込みは受け付けません。

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