・「その他賃貸事業収入」には、駐車場使用料、看板掲出料、水道光熱費収入、自動販売機収入、礼金収入、更新時手数料、原状回復収入、解約違約金等が含まれています。
・「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されます。取得時における前所有者(前受益者)との未経過の固定資産税及び都市計画税相当額の精算額は、付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。
・「外注管理費」には、管理業務委託費、PM報酬、リーシング報酬、更新手数料等が含まれています。

2018/11/21 15:16

#2 利害関係人との取引制限（連結）

③ 利害関係者との取引
(イ)利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権(以下、本③において「不動産等」といいます。)を取得する場合の取得価格(以下、本③において「取得価格」といいます。)は、利害関係者ではなく、かつ実績や信用面において定評のある不動産鑑定士(法人を含みます。以下本③において同様です。)が鑑定した評価額(以下、本③において「鑑定評価額」といいます。)を原則として上限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、取得価格には税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、事前にSPC等を組成するなどして本投資法人への譲渡を前提として一時的に取得し、その後本投資法人が取得する場合(ウェアハウジング機能を利用する場合)において、当該利害関係者が負担した費用が存する場合、SPC等の組成費用その他利害関係者が当該物件取得のために負担した諸費用として相当である金額を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

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#3 投資リスク（連結）

(ヘ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」)(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が、本投資法人において適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能額を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)匿名組合出資持分への投資に関するリスク

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#4 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

	(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費支出時に全額費用として計上しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]

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#5 管理報酬等（連結）

(ロ)運用報酬2(利益連動報酬)
本投資法人の当該営業期間の不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)合計を控除した金額に5.0%を乗じた額を上限として(注3)、計算書類等を承認した日の翌月末までに支払います。
(ハ)取得・譲渡報酬

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