	前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
コミットメントライン契約の総額	25,000,000	25,000,000
借入残高	-	-
未使用残高	25,000,000	25,000,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)

	(単位:千円)
カスタリア円山裏参道
不動産等売却収入	720,000
不動産等売却原価	350,389
その他の売却費用	25,260
不動産等売却損益	344,350
カスタリア円山表参道
不動産等売却収入	2,055,000
不動産等売却原価	1,490,569
その他の売却費用	71,985
不動産等売却損益	492,445

当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)

	(単位:千円)
ビッグタワー南3条
不動産等売却収入	3,515,555
不動産等売却原価	1,183,363
その他の売却費用	123,604
不動産等売却損益	2,208,587

※3 補助金収入の内容
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
補助金収入は、2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)による収入です。
※4 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
信託建物	-	17,328

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日		当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
発行可能投資口総口数	8,000,000	口	8,000,000	口
発行済投資口の総口数	2,196,000	口	2,196,000	口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日	当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
現金及び預金	32,327,392	30,285,987
信託現金及び信託預金	16,299,065	17,036,123
現金及び現金同等物	48,626,458	47,322,110

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
	前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
1年内	28,549,133	28,746,903
1年超	187,631,003	178,408,660
合計	216,180,136	207,155,564

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券又は金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。

前期(2021年2月28日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	32,327,392	32,327,392	-
(2)信託現金及び信託預金	16,299,065	16,299,065	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,428	9,221	△207
資産計	48,635,887	48,635,679	△207
(4)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	3,996,474	△3,525
(5)1年内返済予定の長期借入金	26,358,000	26,389,911	31,911
(6)投資法人債	26,000,000	25,694,642	△305,357
(7)長期借入金	322,200,000	325,573,734	3,373,734
(8)信託預り敷金及び保証金	480,948	470,352	△10,595
負債計	379,038,948	382,125,116	3,086,168
(9)デリバティブ取引	(674,687)	(674,687)	-
デリバティブ取引計	(674,687)	(674,687)	-

当期(2021年8月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	30,285,987	30,285,987	-
(2)信託現金及び信託預金	17,036,123	17,036,123	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,446	9,530	83
資産計	47,331,556	47,331,640	83
(4)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	4,000,002	2
(5)1年内返済予定の長期借入金	35,858,000	35,915,307	57,307
(6)投資法人債	30,000,000	30,048,552	48,552
(7)長期借入金	308,700,000	312,906,759	4,206,759
(8)信託預り敷金及び保証金	446,437	441,081	△5,356
負債計	379,004,437	383,311,704	4,307,267
(9)デリバティブ取引	(553,713)	(553,713)	-
デリバティブ取引計	(553,713)	(553,713)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
預り敷金及び保証金	333,342	333,710
信託預り敷金及び保証金	21,258,614	21,411,130

※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前期(2021年2月28日)

(単位:千円)

当期(2021年8月31日)

(単位:千円)

(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前期(2021年2月28日)

(単位:千円)

当期(2021年8月31日)

(単位:千円)

(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(2021年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,428	9,221	△207
合計		9,428	9,221	△207

当期(2021年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,446	9,530	83
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	-	-	-	-
合計		9,446	9,530	83

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年2月28日)及び当期(2021年8月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(2021年2月28日)

(単位:千円)

当期(2021年8月31日)

(単位:千円)

(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)及び当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)及び当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)及び当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)及び当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:千円)
		前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	471	86
	前受利息	187,672	154,713
	合併時受入評価差額(土地・建物)	2,329,948	2,256,599
	資産除去債務	207,115	209,078
	繰延ヘッジ損益	212,256	174,198
	定期借地権償却	181,532	196,448
	その他	8,914	8,336
	繰延税金資産小計	3,127,912	2,999,460
	評価性引当額	△3,127,912	△2,999,460
	繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
	合併時受入評価差額(投資有価証券)	△657	△637
	合併時受入評価差額(土地・建物)	△13,376,015	△13,339,491
	資産除去債務に対する除却費用	△176,009	△175,992
	繰延税金負債小計	△13,552,682	△13,516,122
	評価性引当額	13,552,682	13,516,122
	繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2021年2月28日)	当期 (2021年8月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△36.45%	△36.37%
合併時受入繰越欠損金の利用	△0.20%	-
のれん償却額	5.62%	5.37%
評価性引当額の増減	△0.44%	△0.46%
その他	0.01%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.01%

[退職給付に関する注記]
前期(2021年2月28日)及び当期(2021年8月31日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務及びアスベスト除去費用の契約上・法令上の義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(46～60年)及びアスベストを含有する建物の耐用年数(35年)と見積り、割引率はそれぞれ1.0～2.4%及び0.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
	前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日	当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
期首残高	652,172	658,347
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	6,174	6,238
期末残高	658,347	664,585

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日	当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	786,688,719	784,679,091
	期中増減額	△2,009,627	2,246,180
	期末残高	784,679,091	786,925,272
期末時価		919,854,000	939,116,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、カンデオホテルズ長崎新地中華街の取得(3,162,154千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア円山表参道等合計2物件の譲渡(1,840,959千円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、DPL新習志野の取得(5,984,736千円)によるものであり、主な減少額は、ビッグタワー南3条の譲渡(1,183,363千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、2021年9月30日に譲渡したカスタリア大濠ベイタワーの当期末時価につきましては、2021年7月2日付の不動産信託受益権売買契約書における譲渡価格(3,740,000千円)に基づき計算しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年9月1日至 2021年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2021年2月28日)及び当期(2021年8月31日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日		当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
1口当たり純資産額	223,400	円	222,890	円
1口当たり当期純利益	5,054	円	5,291	円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期自 2020年9月1日至 2021年2月28日	当期自 2021年3月1日至 2021年8月31日
当期純利益(千円)	11,098,720	11,619,603
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	11,098,720	11,619,603
期中平均投資口数(口)	2,196,000	2,196,000

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
2021年8月18日及び2021年8月25日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については2021年9月1日、第三者割当による新投資口については2021年9月28日にそれぞれ払込が完了しています。
この結果、出資総額は268,042百万円、発行済投資口の総口数は2,320,000口となっています。
(1)新投資口発行(一般募集)

発行済投資口数	115,000口	(国内72,300口、海外42,700口)
発行価格	1口当たり301,791円
発行価格の総額	34,705,965,000円
払込金額(発行価額)	1口当たり292,552円
払込金額(発行価額)の総額	33,643,480,000円
払込期日	2021年9月1日

(2)第三者割当による新投資口発行

発行済投資口数	9,000口
払込金額(発行価額)	1口当たり292,552円
払込金額(発行価額)の総額	2,632,968,000円
払込期日	2021年9月28日
割当先	野村證券株式会社

2.資産の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。

資産の名称	DPL流山Ⅲ
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	32,000百万円
取得先(注2)	株式会社流山共同開発
取得年月日	2021年10月1日
資産の名称	Dプロジェクト和光A(準共有持分50%)
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	10,750百万円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
取得年月日	2021年9月3日
資産の名称	Dプロジェクト平塚
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	15,200百万円
取得先(注2)	大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社
取得年月日	2021年10月1日
資産の名称	GRANODE広島(準共有持分50%追加取得)(注3)
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	その他資産
取得価格(注1)	14,400百万円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
取得年月日	2021年9月3日

(注1)取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
(注2)DPL流山Ⅲの取得先である株式会社流山共同開発、Dプロジェクト平塚の取得先である大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社並びにDプロジェクト和光A及びGRANODE広島の取得先である大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。
(注3)GRANODE広島については、2020年4月3日付で準共有持分50%を取得しており、準共有持分50%を追加取得したことにより、100%所有することとなりました。
3.資金の借入れ
本投資法人は、2021年9月3日及び2021年10月1日に、前記「2.資産の取得」に記載の物件の取得資金として、以下の借入れを実施しました。2021/11/25 15:38