純資産
個別
- 2023年10月27日
- 9億2459万
- 2024年10月28日 +28.81%
- 11億9098万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。2025/01/28 9:00
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年10月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2025/01/28 9:00
(2024年10月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 287 4,267,077 - #3 信託報酬等（連結）
- (3) 【信託報酬等】2025/01/28 9:00
ファンドの信託財産の純資産総額に年0.11%(税抜0.1%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率 - #4 分配方針（連結）
- (ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。2025/01/28 9:00
(ⅲ) (ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。 - #5 投資リスク（連結）
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2025/01/28 9:00
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。 - #6 投資制限（連結）
- (ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。2025/01/28 9:00
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は制限を設けません。 - #7 投資方針（連結）
- 2025/01/28 9:00
として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。※1 上記比率は、純資産総額(現金等含む)に対する当該株式の時価比率です。なお、小数第3位を四捨五入しています。※2 組入比率の上限は、原則四半期ごとのリバランス時のみ調整します。そのため日々の組入比率は上限を超えることがあります。 投資対象銘柄のグループ系統図 
※上記グループ系統図は、2024年10月末時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載したイメージ図であり、今後変更となる場合があります。
② マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持し、非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。))は、信託財産の総額の50%以下とします。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2025/01/28 9:00
- #9 投資状況（連結）
- 2025/01/28 9:00
資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △8,787 △0.00 合計(純資産総額) 1,226,419,909 100.00 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/01/28 9:00
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198 当期変動額 合併による増加 2,002,137 当期純利益 613,427 自己株式の取得 △63 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 174,445 174,445 174,445 当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946 当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
(単位:千円) - #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/01/28 9:00
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #12 注記表（連結）
- 2025/01/28 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。 項目 第18期2023年10月27日現在 第19期2024年10月28日現在 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - - 3. 1口当たり純資産額 1.8643円 2.4084円 (10,000口当たり純資産額) (18,643円) (24,084円) - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2025/01/28 9:00
- #14 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2025/01/28 9:00
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/01/28 9:00
負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 - #16 資産の評価（連結）
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2025/01/28 9:00
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除く。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #17 運用体制（連結）
- 2025/01/28 9:00
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 - #18 附属明細表（連結）
- 貸借対照表2025/01/28 9:00
注記表(単位:円) 負債合計 3,760,000 純資産の部 元本等
- #19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 2025/01/28 9:00
投資資産資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 60,288,702 4.92 合計(純資産総額) 1,226,421,962 100.00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
