有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/10/28-2023/10/27)

【提出】
2024/01/26 9:00
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。


(貸借対照表に関する注記)

項目第17期
2022年10月27日現在
第18期
2023年10月27日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数535,486,134口495,947,087口
2.1口当たり純資産額1.7370円1.8643円
(10,000口当たり純資産額)(17,370円)(18,643円)


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期
自 2021年10月28日
至 2022年10月27日
第18期
自 2022年10月28日
至 2023年10月27日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A15,661,355円費用控除後の配当等収益額A20,297,045円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円
収益調整金額C300,019,694円収益調整金額C301,432,055円
分配準備積立金額D167,356,880円分配準備積立金額D146,307,249円
本ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D483,037,929円本ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D468,036,349円
本ファンドの期末残存口数F535,486,134口本ファンドの期末残存口数F495,947,087口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0009,020.53円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0009,437円
10,000口当たり分配金額H-円10,000口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,000-円
2.追加情報2.追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。同左


(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目第17期
自 2021年10月28日
至 2022年10月27日
第18期
自 2022年10月28日
至 2023年10月27日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。同左
①市場リスクの管理同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。


Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目第17期
2022年10月27日現在
第18期
2023年10月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法①親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第17期
自 2021年10月28日
至 2022年10月27日
第18期
自 2022年10月28日
至 2023年10月27日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△134,137,66769,615,210
合計△134,137,66769,615,210



(その他の注記)
元本額の変動
項目第17期
自 2021年10月28日
至 2022年10月27日
第18期
自 2022年10月28日
至 2023年10月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額541,737,827円535,486,134円
期中追加設定元本額97,689,167円76,192,834円
期中一部解約元本額103,940,860円115,731,881円

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