いちごオフィスリート投資法人(8975)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年4月30日
- 8億7788万
- 2008年10月31日 -10.61%
- 7億8472万
- 2009年4月30日 -66.66%
- 2億6160万
- 2009年10月31日 -3.33%
- 2億5289万
- 2010年4月30日 -33.22%
- 1億6887万
- 2010年10月31日 +21.86%
- 2億579万
- 2011年4月30日 +8.95%
- 2億2420万
- 2011年10月31日 +153.46%
- 5億6827万
- 2012年4月30日 +999.99%
- 170億8900万
- 2012年10月31日
- -5億2630万
- 2013年4月30日
- 4億5126万
- 2013年10月31日 +230.12%
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
- 2015年10月31日 +163.03%
- 18億5300万
- 2016年4月30日 +33.94%
- 24億8200万
- 2016年10月31日 -0.81%
- 24億6200万
- 2017年4月30日 +6.21%
- 26億1500万
- 2017年10月31日 +6.92%
- 27億9600万
- 2018年4月30日 +58.83%
- 44億4100万
- 2018年10月31日 -32.9%
- 29億8000万
- 2019年4月30日 +25.23%
- 37億3200万
- 2019年10月31日 -4.77%
- 35億5400万
- 2020年4月30日 +0.59%
- 35億7500万
- 2020年10月31日 -7.36%
- 33億1200万
- 2021年4月30日 -5.77%
- 31億2100万
- 2021年10月31日 +2.53%
- 32億
- 2022年4月30日 +15.31%
- 36億9000万
- 2022年10月31日 -18.67%
- 30億100万
- 2023年4月30日 +112.93%
- 63億9000万
- 2023年10月31日 -51.56%
- 30億9500万
- 2024年4月30日 +7.37%
- 33億2300万
- 2024年10月31日 +22.81%
- 40億8100万
- 2025年4月30日 +26.76%
- 51億7300万
- 2025年10月31日 -19.37%
- 41億7100万
個別
- 2013年10月31日
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
個別
- 2013年10月31日
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
個別
- 2013年10月31日
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
個別
- 2013年10月31日
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
個別
- 2013年10月31日
- 14億8974万
- 2014年4月30日 -12.3%
- 13億645万
- 2014年10月31日 +7.92%
- 14億993万
- 2015年4月30日 -50.03%
- 7億447万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- (ロ)税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク2026/01/28 15:41
導管性要件のうち、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人の見解と異なる場合には、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性があり得ます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配について配当等の額として損金算入が可能になるという手当てがなされています。
(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク - #2 注記表(連結)
- (1口当たり情報に関する注記)2026/01/28 15:41
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。前期自 2024年11月1日至 2025年4月30日 当期自 2025年5月1日至 2025年10月31日 1口当たり純資産額 69,046円 68,127円 1口当たり当期純利益 3,327円 2,700円
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 - #3 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- ③【自己資本利益率(収益率)の推移】2026/01/28 15:41
(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)×100計算期間 自己資本利益率 年換算値 (%) (注) (%)
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷