いちごオフィスリート投資法人(8975)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年4月30日
8億7788万
2008年10月31日 -10.61%
7億8472万
2009年4月30日 -66.66%
2億6160万
2009年10月31日 -3.33%
2億5289万
2010年4月30日 -33.22%
1億6887万
2010年10月31日 +21.86%
2億579万
2011年4月30日 +8.95%
2億2420万
2011年10月31日 +153.46%
5億6827万
2012年4月30日 +999.99%
170億8900万
2012年10月31日
-5億2630万
2013年4月30日
4億5126万
2013年10月31日 +230.12%
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万
2015年10月31日 +163.03%
18億5300万
2016年4月30日 +33.94%
24億8200万
2016年10月31日 -0.81%
24億6200万
2017年4月30日 +6.21%
26億1500万
2017年10月31日 +6.92%
27億9600万
2018年4月30日 +58.83%
44億4100万
2018年10月31日 -32.9%
29億8000万
2019年4月30日 +25.23%
37億3200万
2019年10月31日 -4.77%
35億5400万
2020年4月30日 +0.59%
35億7500万
2020年10月31日 -7.36%
33億1200万
2021年4月30日 -5.77%
31億2100万
2021年10月31日 +2.53%
32億
2022年4月30日 +15.31%
36億9000万
2022年10月31日 -18.67%
30億100万
2023年4月30日 +112.93%
63億9000万
2023年10月31日 -51.56%
30億9500万
2024年4月30日 +7.37%
33億2300万
2024年10月31日 +22.81%
40億8100万
2025年4月30日 +26.76%
51億7300万
2025年10月31日 -19.37%
41億7100万

個別

2013年10月31日
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万

個別

2013年10月31日
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万

個別

2013年10月31日
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万

個別

2013年10月31日
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万

個別

2013年10月31日
14億8974万
2014年4月30日 -12.3%
13億645万
2014年10月31日 +7.92%
14億993万
2015年4月30日 -50.03%
7億447万

有報情報

#1 投資リスク(連結)
(ロ)税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
導管性要件のうち、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人の見解と異なる場合には、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性があり得ます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配について配当等の額として損金算入が可能になるという手当てがなされています。
(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク
2026/01/28 15:41
#2 注記表(連結)
(1口当たり情報に関する注記)
前期自 2024年11月1日至 2025年4月30日当期自 2025年5月1日至 2025年10月31日
1口当たり純資産額69,046円68,127円
1口当たり当期純利益3,327円2,700円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/01/28 15:41
#3 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
計算期間自己資本利益率年換算値
(%) (注)(%)
(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)×100
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷
2026/01/28 15:41

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