繰延資産
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
個別
- 2017年10月31日
- 1317万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2018/01/26 15:45
(貸借対照表に関する注記)1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 建物 1~63年構築物 2~20年機械及び装置 1~15年工具、器具及び備品 1~15年(2)長期前払費用定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方法 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 - #2 管理報酬等(連結)
- a.経常キャッシュ・フローベース2018/01/26 15:45
本投資法人の各決算期の経常キャッシュ・フローに2.0%を上限とする料率を乗じて得た金額。なお、ここで経常キャッシュ・フローとは、本投資法人の損益計算書上の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除く。)を除いた金額とします(以下「CF」といいます。)。また運用報酬Ⅱの計算に際しては、運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ(経常キャッシュ・フローベース及び分配金総額ベース)及びインセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。
b.分配金総額ベース