名称	いちごオフィスリート投資法人	いちごホテルリート投資法人	いちごグリーンインフラ投資法人
設立年月日	平成17年6月23日	平成27年7月22日	平成28年6月24日
純資産総額	101,761百万円(平成29年10月31日現在)	32,696百万円(平成29年7月31日現在)(注1)	5,043百万円(平成29年6月30日現在)(注2)
投資口1口当たりの純資産額	66,411円(平成29年10月31日現在)	126,935円(平成29年7月31日現在)(注1)	97,971円(平成29年6月30日現在)(注2)

(注1)いちごホテルリート投資法人の、平成29年7月期有価証券報告書に基づいて記載しています。
(注2)いちごグリーンインフラ投資法人の、平成29年6月期有価証券報告書に基づいて記載しています。

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#3 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの (ヘ)個別不動産及び個別信託不動産等の概要」を併せてご参照下さい。なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなること又は本投資法人債券の利払若しくは償還に悪影響を与えることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

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#5 投資方針（連結）

b.運用面では、資金の安全性、流動性及び効率性を重視した運用を行います。
(ロ)投資口の追加発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合(以下「有利子負債比率」といいます。)や投資物件の取得計画等を勘案した上で、投資口の希薄化(追加発行する投資口1口当たり純資産及び1口当たり分配金への影響)にも配慮しつつ、実行します。
(ハ)負債による資金調達については、下記の基本方針に従って実施します。

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#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注5)(注6)	115,823	53.2
純資産総額(注5)	101,761	46.8
資産総額(注5)	217,585	100.0

(注1)地域等による区分は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (イ)投資対象地域」に基づいて記載しています。
(注2)用途等による区分は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ロ)用途区分」に基づいて記載しています。

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#7 注記表（連結）

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)
	定額法を採用しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】

計算期間		自己資本利益率	年換算値
計算期間		(%) (注)	(%)

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)×100
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷

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#11 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の投資口の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	※
		税務上の投資法人の前期末の簿価純資産価額+前期末から当該払戻し直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額-前期末から当該払戻し直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額

※この割合は、小数点以下第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
(イ)本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出しています。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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