繰延資産
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
個別
- 2019年4月30日
- 3184万
- 2019年10月31日 +31%
- 4171万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2020/01/28 15:31
(未適用の会計基準等に関する注記)1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 建物 1~63年構築物 2~20年機械及び装置 1~15年工具、器具及び備品 1~15年(2)長期前払費用定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会) - #2 管理報酬等(連結)
- a.経常キャッシュ・フローベース2020/01/28 15:31
本投資法人の各決算期の経常キャッシュ・フローに2.0%を上限とする料率を乗じて得た金額。なお、ここで経常キャッシュ・フローとは、本投資法人の損益計算書上の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除きます。)を除いた金額とします(以下「CF」といいます。)。また運用報酬Ⅱの計算に際しては、運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ(経常キャッシュ・フローベース及び分配金総額ベース)及びインセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。
b.分配金総額ベース