本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごグリーンインフラ投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごグリーンインフラ投資法人の名称、基本的性格、設立年月日、純資産総額、投資口1口当たり純資産額は以下のとおりです。

名称	いちごオフィスリート投資法人	いちごホテルリート投資法人	いちごグリーンインフラ投資法人
設立年月日	2005年6月23日	2015年7月22日	2016年6月24日
純資産総額	102,122百万円(2024年4月末日現在)	40,672百万円(2024年1月末日現在)(注1)	3,539百万円(2023年12月末日現在)(注2)
投資口1口当たり純資産額	67,479円(2024年4月末日現在)	124,194円(2024年1月末日現在)(注1)	34,377円(2023年12月末日現在)(注2)

(注1)いちごホテルリート投資法人の、2024年4月26日付2024年1月期有価証券報告書に基づいて記載しています。

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#3 分配方針（連結）

益の分配(規約第37条第1号)
(イ)投資主に分配する金額の総額のうち、本投資法人の利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)で定める各勘定科目に計上した額の合計額(以下「出資総額等の合計額」といいます。)を上回る場合において、当該純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下本条において同じとします。)の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えるものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。

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#4 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの (ヘ)個別不動産及び個別信託不動産等の概要」を併せてご参照下さい。なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなること又は本投資法人債券の利払若しくは償還に悪影響を与えることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

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#5 投資方針（連結）

b.運用面では、資金の安全性、流動性及び効率性を重視した運用を行います。
(ロ)投資口の追加発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合(以下「有利子負債比率」といいます。)や投資物件の取得計画等を勘案した上で、投資口の希薄化(追加発行する投資口1口当たり純資産及び1口当たり分配金への影響)にも配慮しつつ、実行します。
(ハ)負債による資金調達については、下記の基本方針に従って実施します。

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#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注6)(注7)	129,103	55.8
純資産総額(注6)	102,122	44.2
資産総額(注6)	231,225	100.0

(注1)地域等による区分は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (イ)投資対象地域」に基づいて記載しています。
(注2)用途等による区分は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ロ)用途区分」に基づいて記載しています。

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
※1.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

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#8 管理報酬等（連結）

(ハ)被合併時成果報酬
本投資法人が他の投資法人によって合併される場合(以下で定義されます。)において、当該合併に係る合併契約において定められる合併比率(割当比率)の交渉に際して、本投資法人が第三者から取得し、当該合併にかかる開示書類においてその算定結果が記載される合併比率算定書の算定の基礎とされた資料(以下「本算定資料」といいます。)に基づき算出される「被合併契約締結時1口当たり投資口価値」(以下で定義されます。)から「被合併契約締結時1口当たり純資産額」(以下で定義されます。)を減じた金額(以下「被合併契約締結時1口当たり含み益」といいます。)に、当該合併に係る合併契約締結時点における本投資法人の発行済投資口の総口数(以下「発行済投資口の総口数(被合併契約締結時)」といいます。)を乗じ、かかる金額に15%の料率を乗じて得た金額とします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
被合併時成果報酬=「被合併契約締結時1口当たり含み益」×「発行済投資口の総口数(被合併契約締結時)」×15%

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】

計算期間		自己資本利益率	年換算値
計算期間		(%) (注)	(%)

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)×100
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷

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#12 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の投資口の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	※
		税務上の投資法人の前期末の簿価純資産価額+前期末から当該払戻し直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額-前期末から当該払戻し直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額

※この割合は、小数点以下第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

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#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
(イ)本投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出しています。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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