有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年7月21日-平成31年1月21日)

【提出】
2019/04/18 9:39
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
第27特定期間
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成しており、当特定期間末が休日のため、2018年 7月21日から2019年 1月21日までを特定期間としております。

(貸借対照表に関する注記)

第26特定期間末
(2018年 7月20日現在)
第27特定期間末
(2019年 1月21日現在)
*1.当該特定期間の末日における受益権の総数*1.当該特定期間の末日における受益権の総数
1,932,965,871口1,917,286,428口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損111,590,277円元本の欠損180,654,830円
*3.当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額*3.当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額0.9423円1口当たりの純資産額0.9058円
(10,000口当たりの純資産額9,423円)(10,000口当たりの純資産額9,058円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第26特定期間
自 2018年 1月23日
至 2018年 7月20日
第27特定期間
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
*1.分配金の計算過程*1.分配金の計算過程
第50計算期間(2018年 1月23日~2018年 4月20日)第52計算期間(2018年 7月21日~2018年10月22日)
費用控除後の配当等収益額A9,131,170円費用控除後の配当等収益額A7,927,707円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C18,890,070円収益調整金額C12,820,406円
分配準備積立金額D0円分配準備積立金額D0円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D28,021,240円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D20,748,113円
当ファンドの期末残存口数F1,928,119,079口当ファンドの期末残存口数F1,914,809,902口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000145円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000108円
10,000口当たり分配金額H75円10,000口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00014,460,893円収益分配金金額I=F*H/10,0009,574,049円
第51計算期間(2018年 4月21日~2018年 7月20日)第53計算期間(2018年10月23日~2019年 1月21日)
費用控除後の配当等収益額A8,987,868円費用控除後の配当等収益額A5,313,211円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C13,612,175円収益調整金額C11,198,206円
分配準備積立金額D0円分配準備積立金額D0円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D22,600,043円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,511,417円
当ファンドの期末残存口数F1,932,965,871口当ファンドの期末残存口数F1,917,286,428口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000116円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00086円
10,000口当たり分配金額H50円10,000口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0009,664,829円収益分配金金額I=F*H/10,0009,586,432円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
第26特定期間
自 2018年 1月23日
至 2018年 7月20日
第27特定期間
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
第26特定期間末
(2018年 7月20日現在)
第27特定期間末
(2019年 1月21日現在)
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第26特定期間
自 2018年 1月23日
至 2018年 7月20日
第27特定期間
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
該当事項はありません。同左

(重要な後発事象に関する注記)

第27特定期間
自 2018年 7月21日
至 2019年 1月21日
該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第26特定期間末
(2018年 7月20日現在)
第27特定期間末
(2019年 1月21日現在)
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額1,928,601,754円期首元本額1,932,965,871円
期中追加設定元本額21,096,629円期中追加設定元本額13,295,408円
期中一部解約元本額16,732,512円期中一部解約元本額28,974,851円


2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第26特定期間末(2018年 7月20日現在)

(単位:円)

種 類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券27,323,928
合計27,323,928

第27特定期間末(2019年 1月21日現在)

(単位:円)

種 類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△19,746,782
合計△19,746,782



3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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