（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【中間注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 2018年11月30日現在当中間計算期間末 2019年5月31日現在1.※1期首元本額1,933,913,012円2,250,609,766円期中追加設定元本額890,933,285円562,620,230円期中一部解約元本額574,236,531円252,438,888円2.中間計算期間末日における受益権の総数2,250,609,766口2,560,791,108口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日当中間計算期間 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 2019年5月31日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 2018年11月30日現在当中間計算期間末 2019年5月31日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 2018年11月30日現在当中間計算期間末 2019年5月31日現在1口当たり純資産額1.7724円1.8121円(1万口当たり純資産額)(17,724円)(18,121円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年11月30日現在2019年5月31日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金89,993,568126,051,005金銭信託38,116,856-コール・ローン74,128,418139,673,313投資信託受益証券156,653,278163,443,660投資証券19,473,164,42121,213,772,041派生商品評価勘定1,468,3862,027,461未収入金85,262734,735未収配当金35,496,59836,373,027差入委託証拠金49,021,06451,425,500流動資産合計19,918,127,85121,733,500,742資産合計19,918,127,85121,733,500,742負債の部流動負債派生商品評価勘定2,938,3321,216,340未払金29,739,082123,175,285未払解約金4,078,0001,098,000その他未払費用1,470352流動負債合計36,756,884125,489,977負債合計36,756,884125,489,977純資産の部元本等元本※18,618,915,0719,137,609,140剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)11,262,455,89612,470,401,625元本等合計19,881,370,96721,608,010,765純資産合計19,881,370,96721,608,010,765負債純資産合計19,918,127,85121,733,500,742e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2018年12月1日 至 2019年5月31日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

2019/08/23 9:36