無形固定資産
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
個別
- 2018年5月31日
- 10億1227万
- 2018年11月30日 +0.36%
- 10億1589万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2019/02/27 16:00
(未適用の会計基準等に関する注記)1.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2~52年構築物 2~56年機械及び装置 2~17年工具、器具及び備品 2~18年 ②無形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しています。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方法 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(収益認識に関する会計基準等)