圧縮積立金

有報情報

#1 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第37期(2023年11月30日)	第38期(2024年5月31日)
支払分配金の損金算入額	△31.40%	△31.70%
圧縮積立金取崩額	-	0.30%
その他	0.05%	0.05%

(資産除去債務に関する注記)
第37期(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

2024/08/23 16:00

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	第37期(自 2023年 6月 1日至 2023年11月30日)	第38期(自 2023年12月 1日至 2024年 5月31日)
Ⅰ 当期未処分利益	(単位:円)2,124,649,800	(単位:円)2,086,593,136
Ⅱ 任意積立金取崩額圧縮積立金取崩額	-	20,000,000
Ⅲ 分配金の額(投資口1口当たり分配金の額)	2,124,531,200(3,056)	2,106,456,000(3,030)
Ⅳ 次期繰越利益	118,600	137,136
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,124,531,200円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第36条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額のうち、発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,106,456,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2024/08/23 16:00