有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)
②【投資不動産物件】
本投資法人が所有する不動産に加え、信託受益権に係る信託不動産をあわせて本「② 投資不動産物件」に含めて記載しています。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率
(注1)HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、イオンモール堺北花田(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、汐留イーストサイドビル、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、スフィアタワー天王洲、ラグザ大阪及び難波阪神ビルは、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」からの賃料収入合計が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)物件番号は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。
(R:商業用施設、O:事務所用施設、M:複合施設、数字:取得日順、(K):関西圏)
(注4)投資比率は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注5)鑑定評価額は、本投資法人規約に定める資産評価の方法、基準及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ニトリ茨木北店(敷地)、コーナン広島中野東店(敷地)、阪急西宮ガーデンズ及びラグザ大阪については株式会社谷澤総合鑑定所、高槻城西ショッピングセンター、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、イオンモール堺北花田(敷地)及び汐留イーストサイドビルについては株式会社立地評価研究所、万代豊中豊南店(敷地)、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、難波阪神ビル及び北青山3丁目ビルについては大和不動産鑑定株式会社、スフィアタワー天王洲については一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しています。
(注6)平成19年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要
(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)賃貸可能面積及び賃貸面積には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ、スフィアタワー天王洲については、それぞれの準共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。
(注3)稼働率は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)テナント総数は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移
(注1)稼働率は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、当該譲渡以降の持分割合は14%です。
(注4)平成25年4月16日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)平成21年11月25日付で譲渡し、平成25年4月10日付で再度取得しています。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要
R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)
(注1)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第18期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使(以下「指図等」といいます。)については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。
(注)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第18期末現在の持分割合は14%です。第9期は平成21年の譲渡前の179日間について持分割合50%に基づき算定した数値と平成21年の譲渡後の4日間について持分割合45%に基づき算定した数値を合算した数値、第10期から第15期は持分割合45%に基づき算定した数値、第16期は平成25年の譲渡前の129日間について持分割合45%に基づき算定した数値と平成25年の譲渡後の53日間について持分割合14%に基づき算定した数値を合算した数値、第17期及び第18期は持分割合14%に基づき算定した数値を記載しています。
R2(K)北野阪急ビル
R3(K)デュー阪急山田
R4(K)高槻城西ショッピングセンター
(注)第18期末現在の金額を記載しています。
R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)
(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)
R8 ホテルグレイスリー田町
R9(K)ららぽーと甲子園(敷地)
(注1)「敷地面積」のうち、商業施設等の敷地面積は86,124.96㎡で、西側及び東側駐車場の敷地面積は39,927.20㎡です。
(注2)本信託受益権の一部を構成する西側駐車場の敷地部分に建築されている管理棟部分の記載です。なお、商業施設等の敷地部分に建築されている建物は三井不動産株式会社が保有しており、本信託受益権の一部ではありません。
R10 リッチモンドホテル浜松
(注)附属建物の面積計114.24㎡を含みます。
(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成70年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使(以下「指図等」といいます。)については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月16日)から第16期末までの収支を記載しています。
R12(K) イオンモール堺北花田(敷地)
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R13(K) 万代豊中豊南店(敷地)
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
O1 汐留イーストサイドビル
O2(K)阪急電鉄本社ビル
(注1)第9期中に譲渡したため、第9期首から譲渡日(平成21年11月25日)前日までの収支を記載しています。
(注2)第16期中に再取得したため、取得日(平成25年4月10日)から第16期末までの収支を記載しています。
M1(K)上六Fビルディング
M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)
(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)平成25年12月20日付で、グローバル・ワン不動産投資法人が準共有持分67%をハーバーキャピタル特定目的会社に譲渡したことに伴い、準共有者間協定が同社に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はハーバーキャピタル特定目的会社が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるシンプレクス不動産投資顧問株式会社が、ハーバーキャピタル特定目的会社の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。
(注3)平成26年4月1日付でPM委託先をジョーンズラングラサール株式会社に変更しています。
M3(K)ラグザ大阪
(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
M4(K)難波阪神ビル
M5 北青山3丁目ビル
(注)平成26年2月1日付で、阪急阪神ビルマネジメント株式会社をPM委託先に追加しています。
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年11月12日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(参考情報) 第18期末後に取得した資産の概要
本投資法人は、第18期末後に下記の不動産信託受益権を取得しました。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)
(注)テナントから敷金・保証金の金額を開示することにつき同意が得られていないため、被担保債権額は開示していません。
R15(K)コトクロス阪急河原町
(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成75年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)特定関係法人である阪急電鉄株式会社へ賃貸しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成30年8月22日
契約更改の方法:定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。
ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸借期間満了日の1年前までに、賃貸借期間満了後の本件賃貸部分につき新たな賃貸借契約の締結を希望する旨書面による通知を行った場合には、本投資法人は、賃貸借期間満了後の本件賃貸部分の新たな賃貸借契約の締結につき、あらゆる第三者に優先して最初に阪急電鉄株式会社と協議を行うものとされています。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)
R17(K)(仮称)万代五条西小路店(敷地)
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第18期末(平成26年5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。
(注1)当テナントとの契約は、商業施設等の敷地部分と西側及び東側駐車場の敷地部分とに分かれていますが、当期賃料、賃貸面積及び敷金・保証金は2契約を合計した数値です。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注1)テナントから賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第18期末(平成26年5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。
(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及び北野阪急ビル(ホテル部分)のテナントである阪急電鉄株式会社、高槻城西ショッピングセンターのテナントであるコーナン商事株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにリッチモンドホテル浜松のテナントであるアールエヌティーホテルズ株式会社はマスターレッシーであり、また、汐留イーストサイドビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注2)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注3)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注4)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注7)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合に、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。
(注1)固定型マスターリースを導入している、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)、高槻城西ショッピングセンター、ラグザ大阪及びリッチモンドホテル浜松については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社、阪神電気鉄道株式会社及びアールエヌティーホテルズ株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)阪急電鉄本社ビルにおける阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注4)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注5)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注8)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第18期末(平成26年5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。
(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及び北野阪急ビル(ホテル部分)のテナントである阪急電鉄株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにHEPファイブのテナントである阪急不動産株式会社はマスターレッシーであり、また、汐留イーストサイドビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル及びHEPファイブの当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の利害関係人への賃貸借状況は以下のとおりです。
(注1)パススルー型マスターリースを導入している物件(HEPファイブ、北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル)について記載しています。
(注2)難波阪神ビルのテナントである阪急コンストラクション・マネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第18期末(平成26年5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。
(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)HEPファイブの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注3)阪急西宮ガーデンズの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注4)スフィアタワー天王洲の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第18期末(平成26年5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。
(注) ららぽーと甲子園(敷地)のPMLは、駐車場管理棟(394.88㎡)部分の計算値を記載しています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第18期(自平成25年12月1日 至平成26年5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は254百万円であり、当期費用に区分された修繕費103百万円と合わせ、357百万円の工事を実施しています。
b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(注1)第9期の積立金の取崩しは、平成21年11月25日付の阪急電鉄本社ビル譲渡及び平成21年11月27日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分5%)により、阪急電鉄本社ビルの積立金相当額及びHEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)を取り崩したものです。
(注2)第16期の積立金の取崩しは、平成25年4月9日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分31%)及び平成25年4月16日付のNU chayamachi信託受益権譲渡により、HEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)及びNU chayamachiの積立金相当額を取り崩したものです。
(注3)第18期の積立金の取崩しは、平成25年12月20日付のスフィアタワー天王洲における準共有者の信託受益権持分譲渡に伴い、新たな準共有者との取決めにより積立額を変更したものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率
(注1)第18期におけるホテル用途部分の合計は13,087百万円(投資比率10.2%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
ただし、ラグザ大阪の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(平成21年1月22日)の属する月(平成21年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で、第17期に取得した北青山3丁目ビルについては、第17期においては賃料収入及び共益費収入を収受していないことから、テナントとの賃貸借契約に基づく各用途区画からの月額賃料収入及び月額共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
b.地域別投資比率
(注)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
c.賃料体系別収入比率
(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)テナント数は、エンドテナント(ただし、北野阪急ビルの固定型マスターリース部分、高槻城西ショッピングセンター、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及びラグザ大阪についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)期中賃料は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。HEPファイブについては信託受益権の準共有持分14%相当、阪急西宮ガーデンズについては信託受益権の準共有持分28%相当、スフィアタワー天王洲については信託受益権の準共有持分33%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL使用料等は含めていません。
(注4)収入比率は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。
本投資法人が所有する不動産に加え、信託受益権に係る信託不動産をあわせて本「② 投資不動産物件」に含めて記載しています。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率
| 施設区分 (注2) | 物件番号 (注3) | 所在地 | 物件名称 | 取得日 | 取得価格 (百万円) | 投資 比率 (%) (注4) | 第18期 (平成26年5月31日現在) | |
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 鑑定評価額 (百万円) (注5) | |||||||
| R1(K) | 大阪市 北区 | HEPファイブ (準共有持分14%相当) | 平成17年 2月1日 | 6,468 | 5.1 | 5,776 | 7,770 | |
| R2(K) | 大阪市 北区 | 北野阪急ビル | 平成17年 2月1日 | 7,740 | 6.1 | 7,698 | 6,600 | |
| R3(K) | 大阪府 吹田市 | デュー阪急山田 | 平成17年 2月1日 | 6,930 | 5.4 | 5,850 | 7,610 | |
| R4(K) | 大阪府 高槻市 | 高槻城西ショッピングセンター | 平成17年 11月15日 | 8,600 | 6.7 | 7,507 | 7,609 | |
| 商業用 施設 | R5(K) | 大阪府 茨木市 | ニトリ茨木北店(敷地) | 平成18年 3月29日 | 1,318 | 1.0 | 1,340 | 1,530 |
| R6 | 広島市 安芸区 | コーナン広島中野東店(敷地) | 平成18年 10月2日 | 2,175 (注6) | 1.7 | 2,280 | 1,860 | |
| R8 | 東京都 港区 | ホテルグレイスリー田町 | 平成20年 12月25日 | 4,160 | 3.3 | 3,887 | 4,010 | |
| R9(K) | 兵庫県 西宮市 | ららぽーと甲子園(敷地) | 平成21年 1月22日 | 7,350 | 5.7 | 7,748 | 6,850 | |
| R10 | 浜松市 中区 | リッチモンドホテル浜松 | 平成21年 1月22日 | 2,100 | 1.6 | 1,641 | 1,988 | |
| R11(K) | 兵庫県 西宮市 | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 平成25年 4月16日 | 18,300 | 14.3 | 18,245 | 21,728 | |
| R12(K) | 堺市 北区 | イオンモール堺北花田 (敷地) | 平成25年 6月27日 | 8,100 | 6.3 | 8,189 | 8,650 | |
| R13(K) | 大阪府 豊中市 | 万代豊中豊南店(敷地) | 平成25年 6月27日 | 1,870 | 1.5 | 1,889 | 2,130 | |
| 事務所用 施設 | O1 | 東京都 中央区 | 汐留イーストサイドビル | 平成20年 2月29日 | 19,025 | 14.9 | 17,955 | 12,900 |
| O2(K) | 大阪市 北区 | 阪急電鉄本社ビル | 平成25年 4月10日 | 10,200 | 8.0 | 10,095 | 10,700 | |
| 複合施設 | M1(K) | 大阪市 中央区 | 上六Fビルディング | 平成17年 11月1日 | 2,980 | 2.3 | 2,771 | 2,590 |
| M2 | 東京都 品川区 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 平成19年 10月2日 | 9,405 | 7.4 | 8,721 | 6,732 | |
| M3(K) | 大阪市 福島区 | ラグザ大阪 | 平成21年 1月22日 | 5,122 | 4.0 | 4,553 | 5,220 | |
| M4(K) | 大阪市 中央区 | 難波阪神ビル | 平成21年 1月22日 | 4,310 | 3.4 | 3,995 | 2,730 | |
| M5 | 東京都 港区 | 北青山3丁目ビル | 平成25年 11月12日 | 1,680 | 1.3 | 1,751 | 1,700 | |
| ポートフォリオ合計 | 127,834 | 100.0 | 121,900 | 120,907 | ||||
(注1)HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、イオンモール堺北花田(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、汐留イーストサイドビル、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、スフィアタワー天王洲、ラグザ大阪及び難波阪神ビルは、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」からの賃料収入合計が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)物件番号は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。
(R:商業用施設、O:事務所用施設、M:複合施設、数字:取得日順、(K):関西圏)
(注4)投資比率は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注5)鑑定評価額は、本投資法人規約に定める資産評価の方法、基準及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ニトリ茨木北店(敷地)、コーナン広島中野東店(敷地)、阪急西宮ガーデンズ及びラグザ大阪については株式会社谷澤総合鑑定所、高槻城西ショッピングセンター、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、イオンモール堺北花田(敷地)及び汐留イーストサイドビルについては株式会社立地評価研究所、万代豊中豊南店(敷地)、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、難波阪神ビル及び北青山3丁目ビルについては大和不動産鑑定株式会社、スフィアタワー天王洲については一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しています。
(注6)平成19年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要
| 物件 番号 | 物件名称 | 賃貸方式 (注1) | 第18期 (平成26年5月31日現在) | 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | |||||
| 右記情報の算出方法 (注1) | 賃貸可能 面積(㎡) (注2) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (%) (注3) | テナ ント 総数 (注4) | 賃貸事業 収入 (百万円) | 運用日数 (日) | |||
| R1(K) | HEPファイブ (準共有持分14%相当) | パススルー型マスターリース | マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A) | 6,337.37 | 6,337.37 | 100.0 | 1 | 303 | 182 |
| エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B) | (2,958.94) | (2,881.25) | (97.4) | (131) | |||||
| R2(K) | 北野阪急ビル | パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5) | マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A) | 28,194.15 | 28,194.15 | 100.0 | 2 | 537 | 182 |
| パススルー型:エンドテナント 固定型:マスターレッシー との賃貸借契約により算出 (B) | (18,477.35) | (18,233.63) | (98.7) | (24) | |||||
| R3(K) | デュー阪急山田 | ダイレクトリース | (C) | 13,027.28 | 13,027.28 | 100.0 | 28 | 387 | 182 |
| R4(K) | 高槻城西ショッピングセンター | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 | (C) | 31,451.81 (注6) | 31,451.81 (注6) | 100.0 | 1 | 284 | 182 |
| R5(K) | ニトリ茨木北店(敷地) | ダイレクトリース | (C) | 6,541.31 | 6,541.31 | 100.0 | 1 | - (注7) | 182 |
| R6 | コーナン広島中野東店(敷地) | ダイレクトリース | (C) | 25,529.73 (注8) | 25,529.73 (注8) | 100.0 | 1 | 68 | 182 |
| R8 | ホテルグレイスリー田町 | ダイレクトリース | (C) | 4,943.66 | 4,943.66 | 100.0 | 1 | 121 | 182 |
| R9(K) | ららぽーと甲子園(敷地) | ダイレクトリース | (C) | 126,052.16 | 126,052.16 | 100.0 | 1 | 257 | 182 |
| R10 | リッチモンドホテル浜松 | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 | (C) | 6,995.33 | 6,995.33 | 100.0 | 1 | - (注7) | 182 |
| 物件 番号 | 物件名称 | 賃貸方式 (注1) | 第18期 (平成26年5月31日現在) | 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | |||||
| 右記情報の算出方法 (注1) | 賃貸可能 面積(㎡) (注2) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (%) (注3) | テナ ント 総数 (注4) | 賃貸事業 収入 (百万円) | 運用日数 (日) | |||
| R11(K) | 阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) | 固定型マスターリース | (C) | 65,372.41 (注9) | 65,372.41 (注9) | 100.0 | 1 | 618 | 182 |
| R12(K) | イオンモール堺北花田(敷地) | ダイレクトリース | (C) | 64,104.27 | 64,104.27 | 100.0 | 2 | ― (注7) | 182 |
| R13(K) | 万代豊中豊南店(敷地) | ダイレクトリース | (C) | 8,159.41 | 8,159.41 | 100.0 | 1 | ― (注7) | 182 |
| O1 | 汐留イーストサイ ドビル | ダイレクトリース | (C) | 9,286.58 | 9,286.58 | 100.0 | 6 | 407 | 182 |
| O2(K) | 阪急電鉄本社ビル | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 | (C) | 27,369.37 | 27,369.37 | 100.0 | 1 | 359 | 182 |
| M1(K) | 上六Fビルディング | ダイレクトリース | (C) | 4,611.82 | 4,481.57 | 97.2 | 12 | 137 | 182 |
| M2 | スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当) | ダイレクトリース | (C) | 8,807.71 | 3,474.47 | 39.4 | 21 | 120 | 182 |
| M3(K) | ラグザ大阪 | 固定型マスターリース | (C) | 30,339.91 | 30,339.91 | 100.0 | 1 | 254 | 182 |
| M4(K) | 難波阪神ビル | パススルー型マスターリース | マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A) | 9,959.01 | 9,959.01 | 100.0 | 1 | 108 | 182 |
| エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B) | (6,456.88) | (5,993.74) | (92.8) | (18) | |||||
| M5 | 北青山3丁目ビル | ダイレクトリース | (C) | 619.76 | 619.76 | 100.0 | 2 | ― (注7) | 182 |
| ポートフォリオ合計 | (A)と(C)の合計 | 477,703.07 | 472,239.57 | 98.9 | 85 | 4,460 | ― | ||
| ((B)と(C)の合計) | (461,105.71) | (454,857.66) | (98.6) | (254) | |||||
(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)賃貸可能面積及び賃貸面積には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ、スフィアタワー天王洲については、それぞれの準共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。
(注3)稼働率は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)テナント総数は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移
| 第9期 (平成21年 11月30日現在) | 第10期 (平成22年 5月31日現在) | 第11期 (平成22年 11月30日現在) | 第12期 (平成23年 5月31日現在) | 第13期 (平成23年 11月30日現在) | |||
| 総賃貸可能面積(㎡)(注2) | 341,637.00 (313,631.12) | 341,637.00 (313,631.11) | 341,637.00 (313,631.11) | 341,637.00 (313,631.11) | 341,637.00 (313,638.74) | ||
| 総賃貸面積(㎡)(注2) | 340,697.36 (309,452.95) | 340,263.69 (308,460.88) | 340,362.57 (309,521.38) | 340,362.57 (310,417.16) | 341,006.68 (311,870.25) | ||
| 稼働率(%)(注1)(注2) | 99.7 (98.7) | 99.6 (98.4) | 99.6 (98.7) | 99.6 (99.0) | 99.8 (99.4) | ||
| 個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2) | R1(K) | HEPファイブ (準共有持分相当) (注3) | 100.0 (99.6) | 100.0 (100.0) | 100.0 (99.6) | 100.0 (98.0) | 100.0 (99.6) |
| R2(K) | 北野阪急ビル | 100.0 (92.5) | 100.0 (92.5) | 100.0 (93.5) | 100.0 (93.6) | 100.0 (98.5) | |
| R3(K) | デュー阪急山田 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R4(K) | 高槻城西ショッピングセンター | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R5(K) | ニトリ茨木北店 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R6 | コーナン広島中野東店 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R7(K) | NU chayamachi(注4) | 100.0 (96.6) | 100.0 (91.7) | 100.0 (94.5) | 100.0 (98.6) | 100.0 (97.1) | |
| R8 | ホテルグレイスリー田町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R9(K) | ららぽーと甲子園 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R10 | リッチモンドホテル浜松 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R11(K) | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | - | - | - | - | - | |
| R12(K) | イオンモール堺北花田 (敷地) | - | - | - | - | - | |
| R13(K) | 万代豊中豊南店 (敷地) | - | - | - | - | - | |
| O1 | 汐留イーストサイドビル | 93.1 | 93.1 | 93.1 | 93.1 | 100.0 | |
| O2(K) | 阪急電鉄本社ビル(注5) | - | - | - | - | - | |
| M1(K) | 上六Fビルディング | 96.6 | 84.8 | 89.9 | 89.9 | 89.9 | |
| M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 98.4 | 99.7 | 98.1 | 98.1 | 98.1 | |
| M3(K) | ラグザ大阪 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| M4(K) | 難波阪神ビル | 100.0 (78.1) | 100.0 (77.6) | 100.0 (85.1) | 100.0 (93.9) | 100.0 (92.5) | |
| M5 | 北青山3丁目ビル | - | - | - | - | - | |
| 第14期 (平成24年 5月31日現在) | 第15期 (平成24年 11月30日現在) | 第16期 (平成25年 5月31日現在) | 第17期 (平成25年 11月30日現在) | 第18期 (平成26年 5月31日現在) | |||
| 総賃貸可能面積(㎡)(注2) | 341,637.00 (313,459.73) | 341,610.73 (313,433.47) | 404,773.01 (388,175.66) | 477,703.07 (461,105.71) | 477,703.07 (461,105.71) | ||
| 総賃貸面積(㎡)(注2) | 339,681.33 (308,864.47) | 340,286.31 (310,338.94) | 403,727.52 (386,220.68) | 472,537.95 (454,823.71) | 472,239.57 (454,857.66) | ||
| 稼働率(%)(注1)(注2) | 99.4 (98.5) | 99.6 (99.0) | 99.7 (99.5) | 98.9 (98.6) | 98.9 (98.6) | ||
| R1(K) | HEPファイブ (準共有持分相当) (注3) | 100.0 (100.0) | 100.0 (99.6) | 100.0 (99.1) | 100.0 (97.2) | 100.0 (97.4) | |
| R2(K) | 北野阪急ビル | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 100.0 (97.8) | 100.0 (96.2) | 100.0 (98.7) | |
| R3(K) | デュー阪急山田 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R4(K) | 高槻城西ショッピングセンター | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R5(K) | ニトリ茨木北店 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R6 | コーナン広島中野東店 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2) | R7(K) | NU chayamachi(注4) | 100.0 (85.0) | 100.0 (87.7) | - | - | - |
| R8 | ホテルグレイスリー田町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R9(K) | ららぽーと甲子園 (敷地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R10 | リッチモンドホテル浜松 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R11(K) | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| R12(K) | イオンモール堺北花田 (敷地) | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| R13(K) | 万代豊中豊南店 (敷地) | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| O1 | 汐留イーストサイドビル | 90.9 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| O2(K) | 阪急電鉄本社ビル(注5) | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| M1(K) | 上六Fビルディング | 89.9 | 89.9 | 97.2 | 97.2 | 97.2 | |
| M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 92.7 | 90.2 | 89.6 | 42.8 | 39.4 | |
| M3(K) | ラグザ大阪 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| M4(K) | 難波阪神ビル | 100.0 (85.7) | 100.0 (94.9) | 100.0 (92.6) | 100.0 (94.9) | 100.0 (92.8) | |
| M5 | 北青山3丁目ビル | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
(注1)稼働率は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、当該譲渡以降の持分割合は14%です。
(注4)平成25年4月16日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)平成21年11月25日付で譲渡し、平成25年4月10日付で再度取得しています。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要
| 第18期末(平成26年5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。 ■投資不動産物件の概要 「所在地」は、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。 土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」は、登記簿上の記載によるものです。 土地の「建ぺい率」、「容積率」及び「用途地域」は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。 「建ぺい率」は、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。 「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。 「賃貸方式」は、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。 「マスターレッシー」は、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人を記載しています。 「主要テナント」は、賃貸面積の上位2社を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。 「PM委託先」は、各物件の管理を委託している会社を記載しています。 「特記事項」には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ■収支の状況 NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。 |
R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市北区角田町5番15号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成10年11月 |
| 容積率 | 800% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 店舗・遊技場・劇場・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。 | 延床面積 | 45,266.96㎡(100%相当) | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成17年2月1日～平成37年1月31日 | ||||
| 準共有者 | 阪急不動産株式会社 ・本物件については、本投資法人14%、阪急不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2) | ||||
| 賃貸方式 | パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。 | ||||
| マスターレッシー | 阪急不動産株式会社 | ||||
| 主要テナント | 株式会社セガ、株式会社ポイント | ||||
| PM委託先 | 阪急不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社に一括して委託し、阪急不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
(注1)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第18期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使(以下「指図等」といいます。)については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。
| <収支の状況>(注) | (単位:千円) | ||||
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 940,134 | 850,867 | 846,426 | 849,601 | 823,957 |
| 水道光熱費収入 | 72,032 | 63,987 | 63,694 | 60,322 | 59,765 |
| その他収入 | 45,880 | 72,312 | 71,363 | 74,115 | 164,584 |
| 賃貸事業収入合計 | 1,058,047 | 987,166 | 981,484 | 984,039 | 1,048,308 |
| 委託管理料 | 161,788 | 151,460 | 142,831 | 147,947 | 141,349 |
| 水道光熱費 | 92,817 | 70,145 | 85,321 | 67,969 | 81,867 |
| 支払賃借料 | 8,490 | 7,659 | 7,659 | 7,517 | 7,375 |
| 広告宣伝費 | 65,357 | 71,117 | 56,321 | 72,945 | 137,360 |
| 修繕費 | 116,021 | 20,293 | 24,099 | 18,549 | 20,654 |
| 損害保険料 | 3,805 | 3,406 | 3,705 | 3,685 | 3,048 |
| 公租公課 | 66,622 | 61,728 | 64,997 | 66,367 | 69,108 |
| その他費用 | 21,302 | 29,277 | 25,245 | 28,719 | 26,229 |
| 減価償却費(A) | 182,012 | 164,725 | 163,713 | 163,906 | 164,061 |
| 賃貸事業費用合計 | 718,218 | 579,812 | 573,894 | 577,607 | 651,055 |
| 賃貸事業利益(B) | 339,828 | 407,353 | 407,590 | 406,431 | 397,252 |
| NOI(A)+(B) | 521,841 | 572,079 | 571,303 | 570,338 | 561,314 |
| 資本的支出 | 37,402 | 10,832 | 2,740 | 5,397 | 19,281 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 836,271 | 820,525 | 644,218 | 248,370 | 244,922 |
| 水道光熱費収入 | 58,703 | 58,397 | 52,331 | 16,528 | 15,828 |
| その他収入 | 127,360 | 132,763 | 106,238 | 45,654 | 42,565 |
| 賃貸事業収入合計 | 1,022,335 | 1,011,687 | 802,788 | 310,552 | 303,316 |
| 委託管理料 | 147,410 | 141,385 | 118,913 | 43,922 | 45,131 |
| 水道光熱費 | 71,091 | 82,187 | 62,930 | 26,450 | 24,858 |
| 支払賃借料 | 7,375 | 7,375 | 5,901 | 2,296 | 2,362 |
| 広告宣伝費 | 144,271 | 116,412 | 114,173 | 26,762 | 39,052 |
| 修繕費 | 19,205 | 18,869 | 11,015 | 15,461 | 9,781 |
| 損害保険料 | 3,048 | 3,008 | 2,391 | 788 | 784 |
| 公租公課 | 69,320 | 69,744 | 56,201 | 22,478 | 22,700 |
| その他費用 | 28,877 | 25,751 | 25,963 | 8,648 | 8,245 |
| 減価償却費(A) | 164,662 | 164,660 | 145,817 | 51,065 | 51,406 |
| 賃貸事業費用合計 | 655,263 | 629,395 | 543,309 | 197,873 | 204,323 |
| 賃貸事業利益(B) | 367,072 | 382,291 | 259,479 | 112,679 | 98,993 |
| NOI(A)+(B) | 531,734 | 546,951 | 405,297 | 163,745 | 150,399 |
| 資本的支出 | 7,107 | 3,771 | 5,363 | 8,206 | 7,030 |
(注)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第18期末現在の持分割合は14%です。第9期は平成21年の譲渡前の179日間について持分割合50%に基づき算定した数値と平成21年の譲渡後の4日間について持分割合45%に基づき算定した数値を合算した数値、第10期から第15期は持分割合45%に基づき算定した数値、第16期は平成25年の譲渡前の129日間について持分割合45%に基づき算定した数値と平成25年の譲渡後の53日間について持分割合14%に基づき算定した数値を合算した数値、第17期及び第18期は持分割合14%に基づき算定した数値を記載しています。
R2(K)北野阪急ビル
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市北区芝田一丁目8番1号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 昭和60年6月 |
| 容積率 | 600% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 店舗・ホテル・スポーツセンター・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 4,450.05㎡ | 延床面積 | 28,194.15㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成14年4月26日～平成34年4月30日 | ||||
| 賃貸方式 | パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 ・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。 | ||||
| マスターレッシー | ①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 主要テナント | 阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社コナミスポーツ&ライフ | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 367,527 | 366,099 | 361,053 | 367,815 | 376,069 |
| 水道光熱費収入 | 139,733 | 112,876 | 136,986 | 109,928 | 131,500 |
| その他収入 | 52,712 | 55,805 | 52,597 | 53,894 | 54,158 |
| 賃貸事業収入合計 | 559,974 | 534,781 | 550,637 | 531,638 | 561,728 |
| 委託管理料 | 115,045 | 121,005 | 115,538 | 117,939 | 113,016 |
| 水道光熱費 | 149,907 | 118,104 | 155,934 | 118,277 | 152,213 |
| 支払賃借料 | 1,043 | 1,042 | 1,043 | 1,042 | 1,043 |
| 広告宣伝費 | 1,976 | 2,196 | 4,708 | 2,062 | 3,432 |
| 修繕費 | 20,866 | 14,159 | 14,764 | 25,984 | 6,396 |
| 損害保険料 | 2,515 | 2,501 | 2,837 | 2,822 | 2,173 |
| 公租公課 | 51,549 | 52,246 | 53,638 | 53,640 | 53,645 |
| その他費用 | 1,161 | 1,263 | 1,928 | 1,220 | 1,289 |
| 減価償却費(A) | 57,501 | 57,545 | 58,128 | 60,723 | 62,452 |
| 賃貸事業費用合計 | 401,568 | 370,063 | 408,521 | 383,714 | 395,663 |
| 賃貸事業利益(B) | 158,406 | 164,717 | 142,115 | 147,924 | 166,065 |
| NOI(A)+(B) | 215,907 | 222,262 | 200,243 | 208,647 | 228,517 |
| 資本的支出 | 838 | 3,246 | 79,161 | 27,625 | 186,210 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 398,913 | 385,641 | 377,763 | 373,610 | 374,411 |
| 水道光熱費収入 | 113,800 | 137,760 | 110,532 | 141,649 | 111,837 |
| その他収入 | 54,350 | 54,767 | 48,696 | 55,974 | 50,785 |
| 賃貸事業収入合計 | 567,064 | 578,170 | 536,992 | 571,234 | 537,035 |
| 委託管理料 | 112,241 | 112,030 | 122,926 | 111,588 | 112,705 |
| 水道光熱費 | 128,034 | 155,690 | 128,779 | 180,737 | 143,524 |
| 支払賃借料 | 931 | 377 | 376 | 377 | 376 |
| 広告宣伝費 | 2,102 | 2,602 | 2,496 | 1,251 | 1,356 |
| 修繕費 | 12,755 | 7,569 | 10,009 | 23,794 | 8,664 |
| 損害保険料 | 2,173 | 2,184 | 2,172 | 2,183 | 2,171 |
| 公租公課 | 52,564 | 50,402 | 50,339 | 50,212 | 50,208 |
| その他費用 | 4,086 | 1,206 | 1,107 | 1,153 | 1,325 |
| 減価償却費(A) | 68,983 | 68,973 | 69,494 | 71,258 | 72,382 |
| 賃貸事業費用合計 | 383,873 | 401,037 | 387,700 | 442,558 | 392,716 |
| 賃貸事業利益(B) | 183,191 | 177,132 | 149,292 | 128,675 | 144,318 |
| NOI(A)+(B) | 252,174 | 246,106 | 218,786 | 199,934 | 216,700 |
| 資本的支出 | 35,227 | 4,238 | 46,105 | 28,981 | 62,354 |
R3(K)デュー阪急山田
| 所在地 | 住居表示 | 大阪府吹田市山田西四丁目1番2号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成15年10月 |
| 容積率 | 300% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建 | ||
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 用途 | 店舗・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 7,914.22㎡ | 延床面積 | 33,484.76㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成17年2月1日～平成37年1月31日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 246,688 | 257,798 | 251,637 | 261,099 | 252,845 |
| 水道光熱費収入 | 60,844 | 50,851 | 60,818 | 49,530 | 57,253 |
| その他収入 | 67,437 | 65,650 | 64,388 | 66,820 | 63,838 |
| 賃貸事業収入合計 | 374,970 | 374,300 | 376,843 | 377,450 | 373,936 |
| 委託管理料 | 71,958 | 76,534 | 70,805 | 75,611 | 72,449 |
| 水道光熱費 | 54,693 | 46,291 | 55,773 | 45,850 | 54,833 |
| 支払賃借料 | 1,244 | 1,244 | 1,244 | 1,244 | 1,244 |
| 広告宣伝費 | - | 2,000 | 866 | 2,594 | 61 |
| 修繕費 | 3,575 | 4,386 | 1,748 | 4,383 | 8,692 |
| 損害保険料 | 1,309 | 1,302 | 1,336 | 1,329 | 1,072 |
| 公租公課 | 27,414 | 27,648 | 28,116 | 28,131 | 28,161 |
| その他費用 | 3,320 | 4,489 | 3,982 | 4,640 | 4,271 |
| 減価償却費(A) | 72,874 | 73,101 | 73,351 | 73,538 | 73,829 |
| 賃貸事業費用合計 | 236,390 | 236,999 | 237,226 | 237,324 | 244,618 |
| 賃貸事業利益(B) | 138,579 | 137,301 | 139,617 | 140,126 | 129,318 |
| NOI(A)+(B) | 211,453 | 210,403 | 212,969 | 213,665 | 203,148 |
| 資本的支出 | 6,627 | 6,282 | 11,908 | 7,486 | 1,256 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 259,771 | 251,918 | 259,216 | 255,449 | 267,049 |
| 水道光熱費収入 | 48,223 | 54,991 | 45,261 | 63,045 | 50,422 |
| その他収入 | 64,354 | 66,863 | 69,046 | 70,483 | 70,284 |
| 賃貸事業収入合計 | 372,349 | 373,773 | 373,524 | 388,978 | 387,755 |
| 委託管理料 | 72,403 | 73,870 | 75,699 | 78,070 | 74,130 |
| 水道光熱費 | 46,558 | 52,349 | 46,286 | 63,305 | 54,100 |
| 支払賃借料 | 1,244 | 1,244 | 1,299 | 1,327 | 1,327 |
| 広告宣伝費 | 2,123 | 123 | 2,379 | 123 | 5,047 |
| 修繕費 | 1,853 | 1,603 | 7,199 | 20,113 | 1,768 |
| 損害保険料 | 1,072 | 1,074 | 1,069 | 1,055 | 1,049 |
| 公租公課 | 27,573 | 26,395 | 26,380 | 26,352 | 26,341 |
| その他費用 | 4,522 | 3,442 | 3,806 | 3,827 | 5,148 |
| 減価償却費(A) | 73,920 | 63,773 | 62,281 | 62,397 | 62,938 |
| 賃貸事業費用合計 | 231,272 | 223,879 | 226,402 | 256,572 | 231,851 |
| 賃貸事業利益(B) | 141,076 | 149,894 | 147,122 | 132,405 | 155,904 |
| NOI(A)+(B) | 214,996 | 213,668 | 209,403 | 194,802 | 218,842 |
| 資本的支出 | 1,989 | 480 | 1,968 | 16,413 | 10,208 |
R4(K)高槻城西ショッピングセンター
| 所在地 | 住居表示 | 大阪府高槻市城西町6番28号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | 平成15年4月 |
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | ①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建 | ||
| 用途地域 | 準工業地域 第2種住居地域 | 用途 | ①店舗・駐車場 ②駐車場 | ||
| 敷地面積 | 31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。) | 延床面積 | ①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡ 他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。 | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 所有権、借地権 | 賃貸関係図 | |||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| マスターレッシー | コーナン商事株式会社 | ||||
| 主要テナント | コーナン商事株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。 ・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、平成9年より土壌汚染対策が実施され、平成16年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。 ・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。 担保権者:コーナン商事株式会社 被担保債権額:金1,221百万円(注) | ||||
(注)第18期末現在の金額を記載しています。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 283,646 | 283,646 | 283,646 | 283,646 | 283,646 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 801 | 1,133 | 778 | 778 | 1,122 |
| 賃貸事業収入合計 | 284,447 | 284,779 | 284,424 | 284,424 | 284,768 |
| 委託管理料 | 10,517 | 9,595 | 9,430 | 10,664 | 10,988 |
| 水道光熱費 | 100 | 100 | 104 | 97 | 102 |
| 支払賃借料 | 21,582 | 21,568 | 21,582 | 21,568 | 21,554 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 113 | 844 | - | 197 | 3,241 |
| 損害保険料 | 1,168 | 1,162 | 1,227 | 1,221 | 983 |
| 公租公課 | 28,900 | 28,823 | 28,668 | 28,604 | 28,477 |
| その他費用 | 156 | 154 | 144 | 207 | 144 |
| 減価償却費(A) | 87,776 | 87,720 | 87,740 | 81,842 | 78,625 |
| 賃貸事業費用合計 | 150,315 | 149,968 | 148,898 | 144,404 | 144,116 |
| 賃貸事業利益(B) | 134,131 | 134,811 | 135,526 | 140,020 | 140,652 |
| NOI(A)+(B) | 221,908 | 222,531 | 223,266 | 221,862 | 219,277 |
| 資本的支出 | - | - | 760 | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 283,646 | 283,646 | 283,646 | 283,646 | 283,646 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | ― |
| その他収入 | 1,221 | 796 | 816 | 832 | 850 |
| 賃貸事業収入合計 | 284,867 | 284,442 | 284,462 | 284,478 | 284,496 |
| 委託管理料 | 9,488 | 10,427 | 9,824 | 10,782 | 9,488 |
| 水道光熱費 | 95 | 98 | 101 | 117 | 115 |
| 支払賃借料 | 21,546 | 21,511 | 21,511 | 21,511 | 22,304 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | ― |
| 修繕費 | 633 | 1,005 | 10,355 | 9,127 | 6 |
| 損害保険料 | 983 | 985 | 980 | 1,233 | 1,227 |
| 公租公課 | 27,936 | 26,855 | 26,808 | 26,714 | 26,673 |
| その他費用 | 210 | 144 | 146 | 144 | 96 |
| 減価償却費(A) | 78,635 | 78,641 | 77,539 | 75,263 | 75,272 |
| 賃貸事業費用合計 | 139,530 | 139,669 | 147,269 | 144,894 | 135,182 |
| 賃貸事業利益(B) | 145,337 | 144,773 | 137,193 | 139,584 | 149,314 |
| NOI(A)+(B) | 223,973 | 223,414 | 214,732 | 214,847 | 224,586 |
| 資本的支出 | 320 | - | - | 1,080 | ― |
R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 大阪府茨木市西豊川町1番31号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 6,541.31㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 所有権 | 賃貸関係図 | |||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 主要テナント | 株式会社ニトリホールディングス | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを所有しています。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | |||||
| その他収入 | |||||
| 賃貸事業収入合計 | |||||
| 委託管理料 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 支払賃借料 | |||||
| 広告宣伝費 | (注) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 修繕費 | |||||
| 損害保険料 | |||||
| 公租公課 | |||||
| その他費用 | |||||
| 減価償却費(A) | |||||
| 賃貸事業費用合計 | |||||
| 賃貸事業利益(B) | |||||
| NOI(A)+(B) | 60,896 | 60,896 | 60,896 | 60,896 | 60,896 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | |||||
| その他収入 | |||||
| 賃貸事業収入合計 | |||||
| 委託管理料 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 支払賃借料 | |||||
| 広告宣伝費 | (注) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 修繕費 | |||||
| 損害保険料 | |||||
| 公租公課 | |||||
| その他費用 | |||||
| 減価償却費(A) | |||||
| 賃貸事業費用合計 | |||||
| 賃貸事業利益(B) | |||||
| NOI(A)+(B) | 60,896 | 60,896 | 60,903 | 60,918 | 60,918 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 広島市安芸区中野東七丁目28番1号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 25,529.73㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 所有権 | 賃貸関係図 | |||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 主要テナント | コーナン商事株式会社 | ||||
| PM委託先 | 株式会社東急コミュニティー | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを所有しています。 ・対象土地のうち、地番4363番3(面積25.65㎡)には、中国電力株式会社により送電線路に係る地役権が設定されています。 ・敷地面積25,529.73㎡のうち、25,469.59㎡については平成18年10月2日に2,170百万円で取得し、残る60.14㎡は平成19年4月9日に5百万円で取得しました。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 76,455 | 76,455 | 76,455 | 76,455 | 76,455 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 15 | 15 | 15 | 15 | 15 |
| 賃貸事業収入合計 | 76,470 | 76,470 | 76,470 | 76,470 | 76,470 |
| 委託管理料 | 480 | 480 | 480 | 480 | 480 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | - | - | - | - | - |
| 損害保険料 | - | - | - | - | - |
| 公租公課 | 7,669 | 7,616 | 7,512 | 7,434 | 7,277 |
| その他費用 | - | - | - | - | - |
| 減価償却費(A) | - | - | - | - | - |
| 賃貸事業費用合計 | 8,149 | 8,096 | 7,992 | 7,914 | 7,757 |
| 賃貸事業利益(B) | 68,321 | 68,373 | 68,477 | 68,555 | 68,712 |
| NOI(A)+(B) | 68,321 | 68,373 | 68,477 | 68,555 | 68,712 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 76,455 | 76,455 | 76,455 | 72,262 | 68,809 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 15 | 15 | 15 | 15 | 15 |
| 賃貸事業収入合計 | 76,470 | 76,470 | 76,470 | 72,277 | 68,824 |
| 委託管理料 | 480 | 480 | 480 | 480 | 480 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | - | - | - | - | - |
| 損害保険料 | - | - | - | - | - |
| 公租公課 | 7,084 | 6,697 | 6,605 | 6,420 | 6,397 |
| その他費用 | - | - | - | - | - |
| 減価償却費(A) | - | - | - | - | - |
| 賃貸事業費用合計 | 7,564 | 7,177 | 7,085 | 6,900 | 6,877 |
| 賃貸事業利益(B) | 68,906 | 69,293 | 69,385 | 65,376 | 61,946 |
| NOI(A)+(B) | 68,906 | 69,293 | 69,385 | 65,376 | 61,946 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
R8 ホテルグレイスリー田町
| 所在地 | 住居表示 | 東京都港区芝浦三丁目8番1号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | 平成20年9月 |
| 容積率 | 400% | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建 | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 用途 | ホテル・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 1,724.01㎡ | 延床面積 | 4,979.95㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成19年3月15日～平成29年3月31日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 藤田観光株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。 当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 116,645 | 116,645 | 116,645 | 116,645 | 113,728 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 5,154 | 4,725 | 4,639 | 4,639 | 4,639 |
| 賃貸事業収入合計 | 121,800 | 121,370 | 121,284 | 121,284 | 118,368 |
| 委託管理料 | 1,470 | 1,470 | 1,470 | 1,470 | 1,470 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | - | - | - | - | 215 |
| 損害保険料 | 512 | 509 | 540 | 537 | 435 |
| 公租公課 | 14,008 | 14,008 | 14,590 | 14,590 | 15,247 |
| その他費用 | 993 | 954 | 958 | 954 | 958 |
| 減価償却費(A) | 36,239 | 36,252 | 36,254 | 36,254 | 36,254 |
| 賃貸事業費用合計 | 53,224 | 53,194 | 53,813 | 53,806 | 54,580 |
| 賃貸事業利益(B) | 68,575 | 68,176 | 67,470 | 67,477 | 63,787 |
| NOI(A)+(B) | 104,815 | 104,428 | 103,725 | 103,732 | 100,042 |
| 資本的支出 | - | 1,126 | - | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 116,645 | 116,645 | 116,645 | 116,645 | 116,645 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 4,639 | 4,639 | 4,639 | 4,639 | 4,639 |
| 賃貸事業収入合計 | 121,284 | 121,284 | 121,284 | 121,284 | 121,284 |
| 委託管理料 | 1,470 | 1,470 | 1,470 | 1,470 | 1,470 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | - | - | - | 177 | 142 |
| 損害保険料 | 435 | 435 | 433 | 495 | 492 |
| 公租公課 | 15,247 | 14,983 | 14,983 | 14,928 | 14,928 |
| その他費用 | 954 | 954 | 952 | 950 | 956 |
| 減価償却費(A) | 36,254 | 36,256 | 36,256 | 36,256 | 36,256 |
| 賃貸事業費用合計 | 54,361 | 54,100 | 54,095 | 54,277 | 54,246 |
| 賃貸事業利益(B) | 66,923 | 67,184 | 67,188 | 67,006 | 67,038 |
| NOI(A)+(B) | 103,177 | 103,441 | 103,445 | 103,263 | 103,295 |
| 資本的支出 | - | 225 | - | - | - |
R9(K)ららぽーと甲子園(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 兵庫県西宮市甲子園八番町1番100号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | 昭和56年4月 |
| 容積率 | 200% | (注2) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 | |
| 用途地域 | 第2種住居地域 | 用途 | 事務所 | ||
| 敷地面積 | 126,052.16㎡(注1) | 延床面積 | 394.88㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成19年3月28日～平成31年1月31日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 三井不動産株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 | ||||
(注1)「敷地面積」のうち、商業施設等の敷地面積は86,124.96㎡で、西側及び東側駐車場の敷地面積は39,927.20㎡です。
(注2)本信託受益権の一部を構成する西側駐車場の敷地部分に建築されている管理棟部分の記載です。なお、商業施設等の敷地部分に建築されている建物は三井不動産株式会社が保有しており、本信託受益権の一部ではありません。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 254,500 | 254,500 | 254,500 | 255,772 | 257,045 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 賃貸事業収入合計 | 254,503 | 254,503 | 254,503 | 255,776 | 257,049 |
| 委託管理料 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,900 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | 593 | 593 | 593 | 593 | 593 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 60 | 800 | 420 | - | 3,000 |
| 損害保険料 | 181 | 180 | 183 | 182 | 128 |
| 公租公課 | - | 34,207 | 102,623 | 102,623 | 102,622 |
| その他費用 | 1,131 | 1,020 | 1,019 | 1,020 | 1,019 |
| 減価償却費(A) | 155 | 155 | 155 | 155 | 155 |
| 賃貸事業費用合計 | 3,921 | 38,756 | 106,795 | 106,374 | 109,420 |
| 賃貸事業利益(B) | 250,582 | 215,747 | 147,708 | 149,402 | 147,628 |
| NOI(A)+(B) | 250,737 | 215,902 | 147,863 | 149,557 | 147,783 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 257,045 | 257,045 | 257,045 | 257,045 | 257,045 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 3 | 3 | 3 | 271 | 3 |
| 賃貸事業収入合計 | 257,049 | 257,049 | 257,049 | 257,316 | 257,049 |
| 委託管理料 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | 607 | 636 | 636 | 636 | 636 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | - | - | 186 | - | - |
| 損害保険料 | 128 | 129 | 128 | 206 | 205 |
| 公租公課 | 102,615 | 102,601 | 102,601 | 102,601 | 102,601 |
| その他費用 | 1,020 | 1,019 | 1,020 | 1,019 | 1,020 |
| 減価償却費(A) | 155 | 155 | 155 | 156 | 156 |
| 賃貸事業費用合計 | 106,327 | 106,342 | 106,528 | 106,421 | 106,420 |
| 賃貸事業利益(B) | 150,721 | 150,706 | 150,521 | 150,895 | 150,629 |
| NOI(A)+(B) | 150,876 | 150,862 | 150,676 | 151,052 | 150,785 |
| 資本的支出 | - | - | 103 | - | - |
R10 リッチモンドホテル浜松
| 所在地 | 地番 | 浜松市中区元城町218番1 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成14年9月 |
| 容積率 | 600% | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根/11階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | ホテル・店舗 | ||
| 敷地面積 | 1,264.43㎡ | 延床面積 | 6,995.33㎡(注) | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成17年9月28日～平成31年1月31日 | ||||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三菱UFJ信託銀行株式会社がアールエヌティーホテルズ株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。 | ||||
| 主要テナント | アールエヌティーホテルズ株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
(注)附属建物の面積計114.24㎡を含みます。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | |||||
| その他収入 | |||||
| 賃貸事業収入合計 | |||||
| 委託管理料 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 支払賃借料 | |||||
| 広告宣伝費 | (注) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 修繕費 | |||||
| 損害保険料 | |||||
| 公租公課 | |||||
| その他費用 | |||||
| 減価償却費(A) | |||||
| 賃貸事業費用合計 | |||||
| 賃貸事業利益(B) | |||||
| NOI(A)+(B) | 71,558 | 69,366 | 64,787 | 64,782 | 65,035 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | |||||
| その他収入 | |||||
| 賃貸事業収入合計 | |||||
| 委託管理料 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 支払賃借料 | |||||
| 広告宣伝費 | (注) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 修繕費 | |||||
| 損害保険料 | |||||
| 公租公課 | |||||
| その他費用 | |||||
| 減価償却費(A) | |||||
| 賃貸事業費用合計 | |||||
| 賃貸事業利益(B) | |||||
| NOI(A)+(B) | 65,443 | 65,622 | 65,676 | 65,583 | 65,588 |
| 資本的支出 | - | - | - | - | - |
(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
| 所在地 | 住居表示 | 兵庫県西宮市高松町14番2号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80%/60% | 建物 | 竣工年月 | 平成20年10月 |
| 容積率 | 300%/200% | 構造/階数 | ①鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 ②鉄骨造陸屋根6階建 | ||
| 用途地域 | 近隣商業地域/準工業地域 | 用途 | ①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 | ||
| 敷地面積 | 79,003.72㎡ (借地部分6,255.29㎡を含みます。) | 延床面積 | ①201,581.85㎡ ②31,891.07㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権(注1) | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成25年3月26日～平成45年3月31日 | ||||
| 準共有者 | 阪急電鉄株式会社 ・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2) | ||||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。 | ||||
| マスターレッシー | 阪急電鉄株式会社 | ||||
| 主要テナント | 阪急電鉄株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3) | ||||
| 特記事項 | - | ||||
(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成70年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使(以下「指図等」といいます。)については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注) | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 46日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 154,476 | 617,904 | 617,904 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - |
| その他収入 | - | 680 | 982 |
| 賃貸事業収入合計 | 154,476 | 618,584 | 618,886 |
| 委託管理料 | 126 | 504 | 504 |
| 水道光熱費 | - | - | - |
| 支払賃借料 | 1,717 | 6,868 | 6,868 |
| 広告宣伝費 | - | - | - |
| 修繕費 | - | 1,035 | 1,004 |
| 損害保険料 | 813 | 3,043 | 3,027 |
| 公租公課 | - | - | 19,600 |
| その他費用 | 892 | 140 | 502 |
| 減価償却費(A) | 46,042 | 138,330 | 139,998 |
| 賃貸事業費用合計 | 49,591 | 149,923 | 171,505 |
| 賃貸事業利益(B) | 104,884 | 468,661 | 447,381 |
| NOI(A)+(B) | 150,926 | 606,992 | 587,379 |
| 資本的支出 | - | 16,307 | 66,547 |
(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月16日)から第16期末までの収支を記載しています。
R12(K) イオンモール堺北花田(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 堺市北区東浅香山町四丁1番12号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80%/60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 300%/200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 近隣商業地域/第1種中高層住居専用地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 64,232.77㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成23年7月1日～平成35年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1) | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 157日 | 182日 |
| 賃貸収入 | ||
| 水道光熱費収入 | ||
| その他収入 | ||
| 賃貸事業収入合計 | ||
| 委託管理料 | ||
| 水道光熱費 | ||
| 支払賃借料 | ||
| 広告宣伝費 | (注2) | (注2) |
| 修繕費 | ||
| 損害保険料 | ||
| 公租公課 | ||
| その他費用 | ||
| 減価償却費(A) | ||
| 賃貸事業費用合計 | ||
| 賃貸事業利益(B) | ||
| NOI(A)+(B) | 217,464 | 239,810 |
| 資本的支出 | - | - |
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R13(K) 万代豊中豊南店(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 工業地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 8,159.41㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成24年3月30日～平成35年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 株式会社万代 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを保有しています。 | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1) | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 157日 | 182日 |
| 賃貸収入 | ||
| 水道光熱費収入 | ||
| その他収入 | ||
| 賃貸事業収入合計 | ||
| 委託管理料 | ||
| 水道光熱費 | ||
| 支払賃借料 | ||
| 広告宣伝費 | (注2) | (注2) |
| 修繕費 | ||
| 損害保険料 | ||
| 公租公課 | ||
| その他費用 | ||
| 減価償却費(A) | ||
| 賃貸事業費用合計 | ||
| 賃貸事業利益(B) | ||
| NOI(A)+(B) | 28,772 | 56,501 |
| 資本的支出 | - | - |
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
O1 汐留イーストサイドビル
| 所在地 | 住居表示 | 東京都中央区築地五丁目4番18号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成19年8月 |
| 容積率 | 600% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 事務所 | ||
| 敷地面積 | 1,932.54㎡ | 延床面積 | 11,950.30㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成17年9月26日～平成30年3月31日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | ドコモ・サポート株式会社、扶桑電通株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 476,498 | 443,163 | 443,163 | 418,167 | 398,366 |
| 水道光熱費収入 | 22,068 | 18,162 | 23,022 | 17,416 | 20,869 |
| その他収入 | 5,312 | 4,469 | 4,252 | 4,189 | 4,189 |
| 賃貸事業収入合計 | 503,879 | 465,795 | 470,439 | 439,773 | 423,425 |
| 委託管理料 | 20,908 | 20,283 | 20,517 | 19,972 | 20,348 |
| 水道光熱費 | 27,305 | 23,288 | 28,379 | 22,673 | 25,536 |
| 支払賃借料 | 505 | 523 | 523 | 530 | 523 |
| 広告宣伝費 | - | - | 230 | 51 | - |
| 修繕費 | 63 | 2,860 | 682 | 1,353 | 366 |
| 損害保険料 | 1,140 | 1,134 | 1,213 | 1,206 | 1,032 |
| 公租公課 | 22,980 | 22,719 | 23,543 | 23,282 | 23,578 |
| その他費用 | 3,876 | 2,058 | 2,024 | 2,070 | 4,694 |
| 減価償却費(A) | 121,285 | 121,366 | 121,369 | 121,383 | 121,392 |
| 賃貸事業費用合計 | 198,064 | 194,235 | 198,482 | 192,524 | 197,472 |
| 賃貸事業利益(B) | 305,814 | 271,560 | 271,957 | 247,249 | 225,952 |
| NOI(A)+(B) | 427,100 | 392,927 | 393,326 | 368,632 | 347,345 |
| 資本的支出 | 5,090 | - | 350 | 380 | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 374,593 | 367,743 | 372,412 | 378,013 | 382,164 |
| 水道光熱費収入 | 19,422 | 22,052 | 21,187 | 27,550 | 23,541 |
| その他収入 | 2,913 | 2,590 | 2,095 | 2,130 | 2,109 |
| 賃貸事業収入合計 | 396,929 | 392,386 | 395,695 | 407,694 | 407,815 |
| 委託管理料 | 19,906 | 18,776 | 18,559 | 18,962 | 19,010 |
| 水道光熱費 | 24,333 | 27,151 | 26,150 | 32,296 | 28,717 |
| 支払賃借料 | 523 | 325 | 107 | 114 | 333 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 442 | 669 | 4,049 | 776 | 15,298 |
| 損害保険料 | 1,032 | 1,011 | 1,005 | 747 | 743 |
| 公租公課 | 23,317 | 22,062 | 21,801 | 21,805 | 21,547 |
| その他費用 | 2,120 | 3,982 | 2,172 | 2,137 | 2,123 |
| 減価償却費(A) | 121,494 | 121,891 | 121,938 | 121,985 | 122,044 |
| 賃貸事業費用合計 | 193,171 | 195,869 | 195,785 | 198,825 | 209,818 |
| 賃貸事業利益(B) | 203,758 | 196,516 | 199,910 | 208,869 | 197,996 |
| NOI(A)+(B) | 325,252 | 318,407 | 321,848 | 330,855 | 320,040 |
| 資本的支出 | 6,537 | 14,024 | 2,533 | 1,885 | 759 |
O2(K)阪急電鉄本社ビル
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市北区芝田一丁目16番1号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成4年9月 |
| 容積率 | 600%/400% | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 事務所 | ||
| 敷地面積 | 3,396.82㎡ | 延床面積 | 27,369.37㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成15年3月20日～平成35年4月30日 | ||||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。 | ||||
| マスターレッシー | 阪急電鉄株式会社 | ||||
| 主要テナント | 阪急電鉄株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 (注1) | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注2) | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 177日 | 52日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 325,989 | 101,918 | 359,712 | 359,712 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - |
| その他収入 | - | - | - | - |
| 賃貸事業収入合計 | 325,989 | 101,918 | 359,712 | 359,712 |
| 委託管理料 | 1,970 | 542 | 1,800 | 1,800 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - |
| 修繕費 | 7,430 | 770 | 5,130 | - |
| 損害保険料 | 4,180 | 507 | 1,630 | 1,621 |
| 公租公課 | - | - | - | 16,172 |
| その他費用 | 1,448 | 163 | 500 | 500 |
| 減価償却費(A) | 103,000 | 35,124 | 105,563 | 105,662 |
| 賃貸事業費用合計 | 166,859 | 37,108 | 114,624 | 125,755 |
| 賃貸事業利益(B) | 159,129 | 64,809 | 245,087 | 233,956 |
| NOI(A)+(B) | 262,130 | 99,934 | 350,651 | 339,618 |
| 資本的支出 | 13,626 | 11,418 | 3,472 | - |
(注1)第9期中に譲渡したため、第9期首から譲渡日(平成21年11月25日)前日までの収支を記載しています。
(注2)第16期中に再取得したため、取得日(平成25年4月10日)から第16期末までの収支を記載しています。
M1(K)上六Fビルディング
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成5年9月 |
| 容積率 | 800% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 店舗・事務所・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 915.22㎡ | 延床面積 | 7,017.62㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成16年3月24日～平成27年4月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 野村ファシリティーズ株式会社、株式会社日能研関西 | ||||
| PM委託先 | 東京建物株式会社 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 117,206 | 114,882 | 111,864 | 114,692 | 114,179 |
| 水道光熱費収入 | 11,557 | 8,946 | 12,391 | 9,044 | 11,935 |
| その他収入 | 6,102 | 10,787 | 8,052 | 8,791 | 8,679 |
| 賃貸事業収入合計 | 134,867 | 134,616 | 132,309 | 132,529 | 134,794 |
| 委託管理料 | 24,803 | 24,724 | 22,634 | 22,489 | 22,383 |
| 水道光熱費 | 11,476 | 9,977 | 11,939 | 10,038 | 11,423 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | 36 | 563 | 36 | - |
| 修繕費 | 4,600 | 2,632 | 3,276 | 8,214 | 1,131 |
| 損害保険料 | 687 | 683 | 724 | 720 | 575 |
| 公租公課 | 14,370 | 14,344 | 14,291 | 14,241 | 14,115 |
| その他費用 | 2,610 | 1,391 | 1,893 | 1,417 | 1,475 |
| 減価償却費(A) | 32,312 | 32,493 | 32,677 | 33,065 | 33,717 |
| 賃貸事業費用合計 | 90,862 | 86,283 | 88,000 | 90,224 | 84,822 |
| 賃貸事業利益(B) | 44,004 | 48,332 | 44,308 | 42,304 | 49,971 |
| NOI(A)+(B) | 76,317 | 80,826 | 76,985 | 75,370 | 83,689 |
| 資本的支出 | 4,170 | 3,969 | 10,789 | 22,787 | - |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 114,105 | 113,615 | 114,756 | 117,082 | 118,972 |
| 水道光熱費収入 | 9,608 | 11,248 | 8,815 | 12,789 | 10,352 |
| その他収入 | 8,450 | 8,327 | 8,756 | 7,755 | 7,934 |
| 賃貸事業収入合計 | 132,163 | 133,191 | 132,328 | 137,626 | 137,260 |
| 委託管理料 | 22,518 | 22,047 | 22,228 | 22,938 | 22,931 |
| 水道光熱費 | 10,303 | 10,560 | 9,317 | 12,256 | 11,094 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | 46 | - | - | - | - |
| 修繕費 | 4,298 | 3,872 | 9,721 | 41,405 | 31,776 |
| 損害保険料 | 575 | 578 | 574 | 509 | 506 |
| 公租公課 | 13,642 | 12,670 | 12,656 | 12,600 | 12,604 |
| その他費用 | 1,241 | 1,353 | 1,890 | 1,385 | 1,227 |
| 減価償却費(A) | 33,866 | 34,586 | 34,952 | 36,011 | 36,105 |
| 賃貸事業費用合計 | 86,494 | 85,669 | 91,342 | 127,106 | 116,246 |
| 賃貸事業利益(B) | 45,669 | 47,522 | 40,986 | 10,519 | 21,013 |
| NOI(A)+(B) | 79,536 | 82,108 | 75,938 | 46,530 | 57,119 |
| 資本的支出 | 27,862 | 1,711 | 37,216 | 2,690 | 6,686 |
M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)
| 所在地 | 住居表示 | 東京都品川区東品川二丁目2番8号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 (注1) | 竣工年月 | ①平成5年4月 ②平成3年6月 |
| 容積率 | 500% | 構造/階数 | ①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | ①事務所・店舗 ②機械室 | ||
| 敷地面積 | 6,106.11㎡(100%相当) | 延床面積 | ①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当) | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成15年3月31日～平成35年3月31日 | ||||
| 準共有者 | ハーバーキャピタル特定目的会社 ・本物件については、本投資法人33%、ハーバーキャピタル特定目的会社67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びハーバーキャピタル特定目的会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2) | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | MCフードスペシャリティーズ株式会社、セントラルスポーツ株式会社 | ||||
| PM委託先 | ジョーンズラングラサール株式会社(注3) | ||||
| 特記事項 | ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。 | ||||
(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)平成25年12月20日付で、グローバル・ワン不動産投資法人が準共有持分67%をハーバーキャピタル特定目的会社に譲渡したことに伴い、準共有者間協定が同社に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はハーバーキャピタル特定目的会社が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるシンプレクス不動産投資顧問株式会社が、ハーバーキャピタル特定目的会社の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。
(注3)平成26年4月1日付でPM委託先をジョーンズラングラサール株式会社に変更しています。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 255,614 | 284,652 | 297,088 | 289,013 | 281,559 |
| 水道光熱費収入 | 25,748 | 26,689 | 28,237 | 25,602 | 23,651 |
| その他収入 | 55,088 | 52,838 | 63,002 | 48,063 | 50,007 |
| 賃貸事業収入合計 | 336,451 | 364,180 | 388,328 | 362,679 | 355,219 |
| 委託管理料 | 28,141 | 28,778 | 28,933 | 28,920 | 29,035 |
| 水道光熱費 | 59,125 | 52,442 | 64,755 | 53,136 | 57,042 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | 11 | - | - | - | - |
| 修繕費 | 7,591 | 6,969 | 8,616 | 14,778 | 16,583 |
| 損害保険料 | 600 | 598 | 600 | 591 | 566 |
| 公租公課 | 30,290 | 29,461 | 30,978 | 30,161 | 31,542 |
| その他費用 | 6,948 | 4,342 | 2,756 | 4,185 | 3,046 |
| 減価償却費(A) | 107,389 | 102,780 | 89,159 | 64,037 | 64,183 |
| 賃貸事業費用合計 | 240,098 | 225,371 | 225,800 | 195,811 | 202,001 |
| 賃貸事業利益(B) | 96,352 | 138,809 | 162,527 | 166,867 | 153,218 |
| NOI(A)+(B) | 203,741 | 241,589 | 251,687 | 230,905 | 217,401 |
| 資本的支出 | 4,692 | 6,647 | 6,827 | 9,242 | 3,579 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 272,951 | 245,648 | 243,724 | 169,274 | 87,666 |
| 水道光熱費収入 | 24,060 | 23,473 | 22,301 | 14,821 | 12,407 |
| その他収入 | 53,631 | 47,092 | 44,442 | 33,682 | 20,771 |
| 賃貸事業収入合計 | 350,643 | 316,215 | 310,467 | 217,779 | 120,844 |
| 委託管理料 | 28,534 | 27,615 | 27,183 | 23,787 | 24,219 |
| 水道光熱費 | 52,573 | 60,064 | 52,184 | 51,653 | 44,732 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | ― |
| 広告宣伝費 | - | - | 489 | - | ― |
| 修繕費 | 8,990 | 6,896 | 10,089 | 5,126 | 8,249 |
| 損害保険料 | 516 | 516 | 513 | 513 | 507 |
| 公租公課 | 30,716 | 29,194 | 28,367 | 29,180 | 28,354 |
| その他費用 | 4,444 | 3,194 | 2,680 | 2,817 | 1,872 |
| 減価償却費(A) | 64,451 | 61,596 | 55,649 | 55,473 | 56,819 |
| 賃貸事業費用合計 | 190,228 | 189,077 | 177,159 | 168,552 | 164,753 |
| 賃貸事業利益(B) | 160,414 | 127,137 | 133,308 | 49,226 | △43,909 |
| NOI(A)+(B) | 224,866 | 188,733 | 188,958 | 104,700 | 12,910 |
| 資本的支出 | 8,411 | 6,822 | 7,046 | 38,202 | 72,827 |
M3(K)ラグザ大阪
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市福島区福島五丁目6番16号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成11年2月 |
| 容積率 | 600%/400% | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 店舗・事務所・ホテル・駐車場 | ||
| 敷地面積 | 5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。) | 延床面積 | 40,674.12㎡(注1) | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 所有形態 | 区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成19年3月28日～平成31年1月31日 | ||||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。 | ||||
| マスターレッシー | 阪神電気鉄道株式会社 | ||||
| 主要テナント | 阪神電気鉄道株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3) | ||||
| 特記事項 | ・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。 ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。 | ||||
(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 254,412 | 254,412 | 254,412 | 254,412 | 254,412 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | - | - | 791 | - | - |
| 賃貸事業収入合計 | 254,412 | 254,412 | 255,203 | 254,412 | 254,412 |
| 委託管理料 | 1,934 | 1,945 | 1,896 | 2,397 | 2,128 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 9,972 | 10,168 | 7,346 | 19,347 | 9,060 |
| 損害保険料 | 4,099 | 4,076 | 4,258 | 4,235 | 3,339 |
| 公租公課 | - | 17,907 | 53,721 | 53,718 | 53,712 |
| その他費用 | 1,105 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 減価償却費(A) | 82,148 | 83,085 | 83,486 | 81,708 | 81,200 |
| 賃貸事業費用合計 | 117,259 | 136,183 | 169,709 | 180,407 | 168,442 |
| 賃貸事業利益(B) | 137,152 | 118,228 | 85,493 | 74,004 | 85,969 |
| NOI(A)+(B) | 219,301 | 201,313 | 168,980 | 155,712 | 167,169 |
| 資本的支出 | 11,960 | 6,150 | 15,325 | 696 | 6,258 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 254,412 | 254,412 | 254,412 | 254,412 | 254,412 |
| 水道光熱費収入 | - | - | - | - | - |
| その他収入 | 727 | - | - | - | - |
| 賃貸事業収入合計 | 255,139 | 254,412 | 254,412 | 254,412 | 254,412 |
| 委託管理料 | 1,895 | 1,865 | 2,076 | 2,433 | 1,800 |
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - |
| 支払賃借料 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 15,875 |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 10,084 | 6,107 | 10,915 | 19,674 | 1,289 |
| 損害保険料 | 3,339 | 3,348 | 3,330 | 3,406 | 3,387 |
| 公租公課 | 52,284 | 49,429 | 49,412 | 49,380 | 49,377 |
| その他費用 | 1,000 | 1,000 | 1,001 | 1,000 | 1,000 |
| 減価償却費(A) | 81,375 | 81,464 | 81,613 | 81,654 | 81,953 |
| 賃貸事業費用合計 | 167,980 | 161,214 | 166,348 | 175,549 | 154,682 |
| 賃貸事業利益(B) | 87,159 | 93,197 | 88,063 | 78,862 | 99,729 |
| NOI(A)+(B) | 168,535 | 174,661 | 169,676 | 160,517 | 181,683 |
| 資本的支出 | 1,945 | 4,917 | - | 8,692 | 3,665 |
M4(K)難波阪神ビル
| 所在地 | 住居表示 | 大阪市中央区難波四丁目7番14号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成4年3月 |
| 容積率 | 1,000% | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付11階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 事務所・店舗・車庫 | ||
| 敷地面積 | 971.61㎡ | 延床面積 | 9,959.01㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成19年3月28日～平成31年1月31日 | ||||
| 賃貸方式 | パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神ビルマネジメント株式会社に一括して賃貸し、阪急阪神ビルマネジメント株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神ビルマネジメント株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。 | ||||
| マスターレッシー | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 主要テナント | 住友生命保険相互会社、株式会社総合資格 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | - | ||||
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 | |
| 運用日数 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 | 183日 |
| 賃貸収入 | 132,915 | 128,611 | 120,926 | 126,133 | 129,926 |
| 水道光熱費収入 | 10,549 | 9,711 | 9,926 | 9,087 | 9,999 |
| その他収入 | 18,033 | 15,783 | 16,178 | 16,225 | 17,677 |
| 賃貸事業収入合計 | 161,498 | 154,106 | 147,031 | 151,446 | 157,603 |
| 委託管理料 | 22,709 | 22,867 | 22,970 | 23,519 | 23,891 |
| 水道光熱費 | 16,208 | 12,947 | 16,260 | 13,550 | 16,790 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | - | - | - | - | - |
| 修繕費 | 6,356 | 9,629 | 6,436 | 6,992 | 5,903 |
| 損害保険料 | 1,098 | 1,092 | 1,145 | 1,138 | 910 |
| 公租公課 | - | 7,045 | 21,135 | 21,144 | 21,161 |
| その他費用 | 1,911 | 884 | 801 | 1,770 | 800 |
| 減価償却費(A) | 63,963 | 64,266 | 64,636 | 56,714 | 55,356 |
| 賃貸事業費用合計 | 112,247 | 118,733 | 133,386 | 124,830 | 124,815 |
| 賃貸事業利益(B) | 49,251 | 35,372 | 13,644 | 26,615 | 32,788 |
| NOI(A)+(B) | 113,214 | 99,638 | 78,281 | 83,330 | 88,144 |
| 資本的支出 | 753 | 11,068 | 2,183 | 3,652 | 20,187 |
| (単位:千円) |
| 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 182日 | 183日 | 182日 |
| 賃貸収入 | 118,465 | 120,581 | 120,768 | 121,918 | 91,491 |
| 水道光熱費収入 | 9,223 | 10,110 | 9,388 | 9,342 | 7,131 |
| その他収入 | 15,539 | 16,672 | 14,125 | 14,882 | 10,025 |
| 賃貸事業収入合計 | 143,228 | 147,364 | 144,282 | 146,143 | 108,648 |
| 委託管理料 | 23,421 | 22,768 | 23,704 | 23,328 | 22,757 |
| 水道光熱費 | 14,926 | 17,759 | 15,141 | 19,765 | 15,976 |
| 支払賃借料 | - | - | - | - | - |
| 広告宣伝費 | 82 | - | - | - | - |
| 修繕費 | 5,412 | 6,232 | 11,123 | 21,421 | 25,021 |
| 損害保険料 | 910 | 914 | 909 | 815 | 811 |
| 公租公課 | 20,416 | 18,928 | 18,840 | 18,664 | 18,857 |
| その他費用 | 1,406 | 795 | 792 | 1,020 | 6,005 |
| 減価償却費(A) | 55,992 | 56,068 | 57,417 | 58,475 | 53,037 |
| 賃貸事業費用合計 | 122,569 | 123,467 | 127,930 | 143,492 | 142,467 |
| 賃貸事業利益(B) | 20,659 | 23,896 | 16,352 | 2,651 | △33,818 |
| NOI(A)+(B) | 76,652 | 79,964 | 73,769 | 61,126 | 19,219 |
| 資本的支出 | 1,253 | 1,180 | 62,666 | 31,461 | 24,618 |
M5 北青山3丁目ビル
| 所在地 | 住居表示 | 東京都港区北青山三丁目12番13号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | 平成25年9月 |
| 容積率 | 300% | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 用途地域 | 第1種住居地域 | 用途 | 店舗・事務所 | ||
| 敷地面積 | 415.42㎡ | 延床面積 | 692.00㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 所有権 | 賃貸関係図 | |||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 | |||
| 主要テナント | 株式会社ACRO、株式会社アスラボ | ||||
| PM委託先 | 株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注) | ||||
| 特記事項 | - | ||||
(注)平成26年2月1日付で、阪急阪神ビルマネジメント株式会社をPM委託先に追加しています。
| <収支の状況> | (単位:千円) |
| 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1) | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 | |
| 運用日数 | 19日 | 182日 |
| 賃貸収入 | ||
| 水道光熱費収入 | ||
| その他収入 | ||
| 賃貸事業収入合計 | ||
| 委託管理料 | ||
| 水道光熱費 | ||
| 支払賃借料 | ||
| 広告宣伝費 | (注2) | (注2) |
| 修繕費 | ||
| 損害保険料 | ||
| 公租公課 | ||
| その他費用 | ||
| 減価償却費(A) | ||
| 賃貸事業費用合計 | ||
| 賃貸事業利益(B) | ||
| NOI(A)+(B) | △154 | 35,673 |
| 資本的支出 | - | - |
(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年11月12日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(参考情報) 第18期末後に取得した資産の概要
本投資法人は、第18期末後に下記の不動産信託受益権を取得しました。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)
| 所在地 | 地番 | 京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80%/60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 600%/400%/200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 商業地域/第一種住居地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 3,776.15㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃料収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成25年2月22日～平成36年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | イズミヤ株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社 | ||||
(注)テナントから敷金・保証金の金額を開示することにつき同意が得られていないため、被担保債権額は開示していません。
R15(K)コトクロス阪急河原町
| 所在地 | 地番 | 京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80% | 建物 | 竣工年月 | 平成19年10月 |
| 容積率 | 700% | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建 | ||
| 用途地域 | 商業地域 | 用途 | 店舗 | ||
| 敷地面積 | 638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。) | 延床面積 | 4,400.13㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権(注1) | 所有形態 | 所有権 | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。) | |||
| 信託設定期間 | 平成25年8月23日～平成36年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | 固定型マスターリース ・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。 | ||||
| マスターレッシー | 阪急電鉄株式会社(注2) | ||||
| 主要テナント | 阪急電鉄株式会社 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3) | ||||
| 特記事項 | ・対象不動産の所在地は、平成19年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。 | ||||
(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成75年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)特定関係法人である阪急電鉄株式会社へ賃貸しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成30年8月22日
契約更改の方法:定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。
ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸借期間満了日の1年前までに、賃貸借期間満了後の本件賃貸部分につき新たな賃貸借契約の締結を希望する旨書面による通知を行った場合には、本投資法人は、賃貸借期間満了後の本件賃貸部分の新たな賃貸借契約の締結につき、あらゆる第三者に優先して最初に阪急電鉄株式会社と協議を行うものとされています。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)
| 所在地 | 住居表示 | 神戸市中央区下山手通七丁目1番7号 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 80%/60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 400%/300% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 商業地域/第二種住居地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 2,397.83㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃料収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成25年9月12日～平成36年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 株式会社ライフコーポレーション | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。 | ||||
R17(K)(仮称)万代五条西小路店(敷地)
| 所在地 | 地番 | 京都市右京区西院六反田町33番他 | |||
| 土地 | 建ぺい率 | 60% | 建物 | 竣工年月 | - |
| 容積率 | 300%/200% | 構造/階数 | - | ||
| 用途地域 | 工業地域 | 用途 | - | ||
| 敷地面積 | 9,182.80㎡ | 延床面積 | - | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 賃貸関係図 | |||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ※矢印は賃料収入の流れを表しています。 | |||
| 信託設定期間 | 平成25年9月13日～平成36年6月30日 | ||||
| 賃貸方式 | ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。 | ||||
| 主要テナント | 株式会社万代 | ||||
| PM委託先 | 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | ||||
| 特記事項 | ・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・本書の日付現在、建物建築中であり、建物竣工日(竣工予定:平成26年冬)までの賃料は竣工後の30%となります。なお、建物竣工翌日以降は賃料全額が支払われます。 | ||||
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第18期末(平成26年5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。
| テナント名称(業種) | 三井不動産株式会社(不動産業) | |
| 入居物件名称 | ららぽーと甲子園(敷地) | |
| 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | 運用日数 | 182日 |
| 当期賃料(注1) | 257,045千円 | |
| 第18期 平成26年5月31日現在 | 賃貸面積(注1) | 126,052.16㎡(注2) |
| 全賃貸面積に占める比率 | 26.7% | |
| 敷金・保証金(注1) | 335,000千円 | |
| 契約満了日 | 商業施設等の敷地部分:平成36年1月31日 西側及び東側駐車場の敷地部分:平成35年7月31日 | |
| 契約更改の方法 | 商業施設等の敷地部分:事業用借地権設定契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 西側及び東側駐車場の敷地部分:更新の定めはありません。 | |
| その他特記事項 | 三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井不動産株式会社に賃貸しています。 商業施設等の敷地には、三井不動産株式会社所有の建物が建築されています。 西側駐車場の敷地には管理棟(昭和56年4月築、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺/2階建、事務所、延床面積394.88㎡)があります。 | |
(注1)当テナントとの契約は、商業施設等の敷地部分と西側及び東側駐車場の敷地部分とに分かれていますが、当期賃料、賃貸面積及び敷金・保証金は2契約を合計した数値です。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
| テナント名称(業種) | 阪急電鉄株式会社(鉄道業) | |
| 入居物件名称 | 阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) | |
| 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | 運用日数 | 182日 |
| 当期賃料 | 617,904千円 | |
| 第18期 平成26年5月31日現在 | 賃貸面積 | 65,372.41㎡(注) |
| 全賃貸面積に占める比率 | 13.8% | |
| 敷金・保証金 | 617,904千円 | |
| 契約満了日 | 平成30年3月31日 | |
| 契約更改の方法 | 定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、最初に阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。 | |
| その他特記事項 | 三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。 賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。 | |
(注)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
| テナント名称(業種) | 三井住友信託銀行株式会社(銀行業) | |
| 入居物件名称 | イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分) | |
| 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | 運用日数 | 182日 |
| 当期賃料 | -(注1) | |
| 第18期 平成26年5月31日現在 | 賃貸面積 | 57,475.71㎡(注2) |
| 全賃貸面積に占める比率 | 12.2% | |
| 敷金・保証金 | -(注1) | |
| 契約満了日 | -(注1) | |
| 契約更改の方法 | -(注1) | |
| その他特記事項 | 三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。 | |
(注1)テナントから賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第18期末(平成26年5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。
| テナント名称 | 店舗名 (注1) | 入居物件名称 | 契約満了日 | 賃貸面積 (㎡) | 比率(%) (注7) |
| 三井不動産株式会社 | ららぽーと甲子園他 | ららぽーと甲子園 (敷地) | 平成36年 1月31日 (注2) | 126,052.16 (注4) | 26.7 |
| 阪急電鉄株式会社 | - | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 平成30年 3月31日 | 65,372.41 (注5) | 13.8 |
| - | 阪急電鉄本社ビル | 平成33年 11月24日 | 27,369.37 | 5.8 | |
| - | 北野阪急ビル (ホテル部分) | 平成34年 4月30日 | 8,789.31 | 1.9 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | イオンモール 堺北花田 | イオンモール堺北花田 (敷地) (商業施設部分) | - (注3) | 57,475.71 (注4) | 12.2 |
| コーナン商事株式会社 | - | 高槻城西 ショッピングセンター | 平成35年 3月31日 | 31,451.81 (注6) | 6.7 |
| コーナン 広島中野東店他 | コーナン広島中野東店 (敷地) | 平成38年 8月22日 | 25,529.73 (注4) | 5.4 | |
| 阪神電気鉄道株式会社 | - | ラグザ大阪 | 平成29年 3月31日 | 30,339.91 | 6.4 |
| 阪急阪神ビルマネジメント 株式会社 | - | 北野阪急ビル (その他部分) | 平成34年 4月30日 | 19,404.84 | 4.1 |
| - | 難波阪神ビル | 平成31年 1月31日 | 9,959.01 | 2.1 | |
| - | 汐留イーストサイドビル | 平成27年 2月28日 | 373.78 | 0.1 | |
| 株式会社万代 | 万代豊中豊南店 | 万代豊中豊南店(敷地) | 平成45年 9月6日 | 8,159.41 (注4) | 1.7 |
| アールエヌティーホテルズ 株式会社 | - | リッチモンドホテル浜松 | 平成36年 3月31日 | 6,995.33 | 1.5 |
| イオンモール株式会社 | イオンモール 堺北花田 | イオンモール堺北花田 (敷地) (駐車場部分) | - (注3) | 6,628.56 (注4) | 1.4 |
| 株式会社ニトリ ホールディングス | ニトリ茨木北店 | ニトリ茨木北店(敷地) | 平成36年 10月27日 | 6,541.31 (注4) | 1.4 |
| 合計 | 430,442.65 | 91.1 | |||
| 全賃貸面積 | 472,239.57 | 100.0 | |||
(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及び北野阪急ビル(ホテル部分)のテナントである阪急電鉄株式会社、高槻城西ショッピングセンターのテナントであるコーナン商事株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにリッチモンドホテル浜松のテナントであるアールエヌティーホテルズ株式会社はマスターレッシーであり、また、汐留イーストサイドビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注2)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注3)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注4)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注7)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合に、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。
| テナント名称 | 店舗名 | 入居物件名称 | 契約満了日 | 賃貸面積 (㎡) | 比率(%) (注8) |
| 三井不動産株式会社 | ららぽーと甲子園他 | ららぽーと甲子園 (敷地) | 平成36年 1月31日 (注3) | 126,052.16 (注5) | 27.7 |
| 阪急電鉄株式会社(注1) | 阪急西宮ガーデンズ | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 平成30年 3月31日 | 65,372.41 (注6) | 14.4 |
| - (注2) | 阪急電鉄本社ビル | 平成33年 11月24日 | 27,369.37 | 6.0 | |
| 新阪急ホテルアネックス | 北野阪急ビル (ホテル部分) | 平成34年 4月30日 | 8,748.18 | 1.9 | |
| 三井住友信託銀行 株式会社 | イオンモール堺北花田 | イオンモール堺北花田 (敷地) (商業施設部分) | - (注4) | 57,475.71 (注5) | 12.6 |
| コーナン商事株式会社 (注1) | ホームセンター コーナン他 | 高槻城西 ショッピングセンター | 平成35年 3月31日 | 31,451.81 (注7) | 6.9 |
| コーナン広島中野東店 (敷地) | 平成38年 8月22日 | 25,529.73 (注5) | 5.6 | ||
| 阪神電気鉄道株式会社 (注1) | ホテル阪神他 | ラグザ大阪 | 平成29年 3月31日 | 30,339.91 | 6.7 |
| 株式会社万代 | 万代豊中豊南店 | 万代豊中豊南店 (敷地) | 平成45年 9月6日 | 8,159.41 (注5) | 1.8 |
| アールエヌティー ホテルズ株式会社(注1) | リッチモンドホテル浜松 | リッチモンドホテル 浜松 | 平成36年 3月31日 | 6,995.33 | 1.5 |
| イオンモール株式会社 | イオンモール堺北花田 | イオンモール堺北花田 (敷地) (駐車場部分) | - (注4) | 6,628.56 (注5) | 1.5 |
| 株式会社ニトリ ホールディングス | ニトリ茨木北店 | ニトリ茨木北店 (敷地) | 平成36年 10月27日 | 6,541.31 (注5) | 1.4 |
| 藤田観光株式会社 | ホテルグレイスリー田町 | ホテルグレイスリー 田町 | 平成40年 9月29日 | 4,943.66 | 1.1 |
| 合計 | 405,607.55 | 89.2 | |||
| 全賃貸面積 | 454,857.66 | 100.0 | |||
(注1)固定型マスターリースを導入している、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)、高槻城西ショッピングセンター、ラグザ大阪及びリッチモンドホテル浜松については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社、阪神電気鉄道株式会社及びアールエヌティーホテルズ株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)阪急電鉄本社ビルにおける阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注4)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注5)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注8)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第18期末(平成26年5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。
| テナント名称 | 店舗名 (注1) | 入居物件名称 | 第18期 平成26年5月31日現在 | 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | 契約 満了日 | 契約更改 の方法 | 契約 形態 | |
| 賃貸面積 (㎡)(注1) | 比率 (%) (注2) | 当期賃料(千円) (注3) | ||||||
| 阪急電鉄 株式会社 | - | 阪急西宮 ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 65,372.41 | 13.8 | 617,904 | 平成30年3月31日 | - | 定期借家契約 |
| - | 阪急電鉄 本社ビル | 27,369.37 | 5.8 | 359,712 | 平成33年11月24日 | - | 定期借家契約 | |
| - | 北野阪急ビル(ホテル部分) | 8,789.31 | 1.9 | 132,201 | 平成34年4月30日 | - | 定期借家契約 | |
| 阪神電気鉄道株式会社 | - | ラグザ大阪 | 30,339.91 | 6.4 | 254,412 | 平成29年3月31日 | - | 定期借家契約 |
| 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 | - | 北野阪急ビル(その他部分) | 19,404.84 | 4.1 | - | 平成34年4月30日 | 合意により延長可 | 普通借家契約 |
| - | 難波阪神ビル | 9,959.01 | 2.1 | - | 平成31年1月31日 | 合意により延長可 | 普通借家契約 | |
| - | 汐留イースト サイドビル | 373.78 | 0.1 | 14,246 | 平成27年2月28日 | - | 定期借家契約 | |
| 阪急不動産 株式会社 | - | HEPファイブ(準共有持分 14%相当) | 6,337.37 | 1.3 | - | 平成27年1月31日 | 合意により延長可 | 普通借家契約 |
| 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神 | カラー フィールド | デュー阪急山田 | 69.00 | 0.0 | 2,525 | 平成26年11月19日 | - | 定期借家契約 |
| 合計 | 168,015.01 | 35.6 | - | - | ||||
| 全賃貸面積 | 472,239.57 | 100.0 | - | - | ||||
(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及び北野阪急ビル(ホテル部分)のテナントである阪急電鉄株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにHEPファイブのテナントである阪急不動産株式会社はマスターレッシーであり、また、汐留イーストサイドビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル及びHEPファイブの当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の利害関係人への賃貸借状況は以下のとおりです。
| テナント名称 | 店舗名 | 入居物件名称 | 第18期 平成26年5月31日現在 | 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | 契約 満了日 | 契約更改の方法 | 契約形態 | |
| 賃貸面積(㎡) | 比率(%) (注3) | 当期賃料 (千円)(注4) | ||||||
| 阪急コンストラクション・マネジメント株式会社 | - (注2) | 難波阪神ビル | 590.64 | 0.1 | 7,622 | 平成27年6月30日 | - | 定期借家契約 |
| 阪神商事 株式会社 | and'or (アンドア) | HEPファイブ(準共有持分 14%相当) | 8.32 | 0.0 | 829 | 平成27年11月30日 | 合意により延長可 | 普通借家契約 |
| 合計 | 598.96 | 0.1 | 8,451 | - | ||||
| 全賃貸面積 | 454,857.66 | 100.0 | - | - | ||||
(注1)パススルー型マスターリースを導入している物件(HEPファイブ、北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル)について記載しています。
(注2)難波阪神ビルのテナントである阪急コンストラクション・マネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第18期末(平成26年5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。
| 物件名称 | 作成者 | 作成日 | 緊急修繕費用の見積額(千円) (注1) | 長期修繕費用の見積額(千円) (注1) |
| HEPファイブ (準共有持分14%相当) | 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 | 平成22年5月 | - | 24,143 (注2) |
| 北野阪急ビル | 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 | 平成24年2月 | - | 136,879 |
| デュー阪急山田 | 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 | 平成22年5月 | - | 37,679 |
| 高槻城西ショッピング センター | 株式会社竹中工務店 | 平成22年11月 | 1,103 | 25,100 |
| ホテルグレイスリー田町 | 株式会社竹中工務店 | 平成26年6月 | - | 14,977 |
| ららぽーと甲子園 (駐車場管理棟) | 株式会社竹中工務店 | 平成26年6月 | - | 7,366 |
| リッチモンドホテル浜松 | 株式会社竹中工務店 | 平成26年6月 | 800 | 25,318 |
| 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年1月 | - | 21,128 (注3) |
| 汐留イーストサイドビル | 株式会社竹中工務店 | 平成25年12月 | - | 28,770 |
| 阪急電鉄本社ビル | 大和不動産鑑定株式会社 | 平成25年3月 | - | 107,923 |
| 上六Fビルディング | 株式会社竹中工務店 | 平成22年11月 | - | 26,966 |
| スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 株式会社竹中工務店 | 平成24年8月 | - | 89,764 (注4) |
| ラグザ大阪 | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年5月 | - | 113,216 |
| 難波阪神ビル | 株式会社竹中工務店 | 平成26年6月 | - | 62,274 |
| 北青山3丁目ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年11月 | - | 207 |
| 合計 | 1,903 | 721,710 | ||
(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)HEPファイブの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注3)阪急西宮ガーデンズの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注4)スフィアタワー天王洲の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第18期末(平成26年5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。
| 物件名称 | 地震リスク分析評価者 | 作成日 | PML (%) | 地震保険 の有無 |
| HEPファイブ (準共有持分14%相当) | 株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社 | 平成22年5月 | 4.6 | 無 |
| 北野阪急ビル | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成22年5月 | 10.1 | 無 |
| デュー阪急山田 | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成22年5月 | 4.5 | 無 |
| 高槻城西ショッピング センター | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成22年11月 | 6.1 | 無 |
| ホテルグレイスリー田町 | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 10.3 | 無 |
| ららぽーと甲子園 (敷地)(注) | 株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 6.4 | 無 |
| リッチモンドホテル浜松 | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 14.5 | 無 |
| 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社 | 平成25年1月 | 9.2 | 無 |
| 汐留イーストサイドビル | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成25年11月 | 4.6 | 無 |
| 阪急電鉄本社ビル | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成25年1月 | 3.7 | 無 |
| 上六Fビルディング | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成22年11月 | 3.2 | 無 |
| スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社 | 平成24年10月 | 2.7 | 無 |
| ラグザ大阪 | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 3.7 | 無 |
| 難波阪神ビル | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 5.1 | 無 |
| 北青山3丁目ビル | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成25年11月 | 7.4 | 無 |
| ポートフォリオPML | 株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社 | 平成26年5月 | 3.6 | - |
(注) ららぽーと甲子園(敷地)のPMLは、駐車場管理棟(394.88㎡)部分の計算値を記載しています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第18期(自平成25年12月1日 至平成26年5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は254百万円であり、当期費用に区分された修繕費103百万円と合わせ、357百万円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 期 間 | 工事金額 (百万円) |
| 北野阪急ビル | 大阪市 北区 | 空調機改修工事 | 自 平成26年3月 | 28 |
| 至 平成26年5月 | ||||
| 低層用高架水槽更新工事 | 自 平成26年2月 至 平成26年4月 | 19 | ||
| スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 東京都 品川区 | 中央監視設備更新工事 | 自 平成25年6月 | 61 |
| 至 平成26年2月 | ||||
| 難波阪神ビル | 大阪市 中央区 | 非常放送設備更新工事 | 自 平成26年4月 | 15 |
| 至 平成26年5月 | ||||
| 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 兵庫県 西宮市 | 区画変更工事 | 自 平成26年1月 至 平成26年3月 | 27 |
| 館内サイン改修工事 | 自 平成26年3月 | 16 | ||
| 至 平成26年5月 | ||||
| その他 | 85 | |||
| 合 計 | 254 | |||
b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既払総額 | ||||
| 北野阪急ビル | 大阪市 北区 | 防災設備更新工事 | 自 平成25年12月 | 135 | - | - |
| 至 平成26年9月 | ||||||
| デュー阪急山田 | 大阪府 吹田市 | 氷蓄熱ユニット整備工事 | 自 平成26年10月 | 10 | - | - |
| 至 平成26年11月 | ||||||
| スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当) | 東京都 品川区 | 共用部バリューアップ 工事 | 自 平成26年8月 | 82 | - | - |
| 至 平成26年11月 | ||||||
(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
| 営業期間 | 第9期 自平成21年6月1日 至平成21年11月30日 | 第10期 自平成21年12月1日 至平成22年5月31日 | 第11期 自平成22年6月1日 至平成22年11月30日 | 第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日 | 第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日 |
| 当期首積立金 残高(百万円) | 363 | 271 | 292 | 323 | 352 |
| 当期積立額 (百万円) | 20 | 20 | 31 | 28 | 20 |
| 当期積立金 取崩額(百万円) | 112 (注1) | - | - | - | - |
| 次期繰越額 (百万円) | 271 | 292 | 323 | 352 | 373 |
| 営業期間 | 第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日 | 第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日 | 第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日 | 第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 | 第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日 |
| 当期首積立金 残高(百万円) | 373 | 393 | 426 | 481 | 526 |
| 当期積立額 (百万円) | 20 | 33 | 77 | 44 | 6 |
| 当期積立金 取崩額(百万円) | - | - | 22 (注2) | - | 356 (注3) |
| 次期繰越額 (百万円) | 393 | 426 | 481 | 526 | 176 |
(注1)第9期の積立金の取崩しは、平成21年11月25日付の阪急電鉄本社ビル譲渡及び平成21年11月27日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分5%)により、阪急電鉄本社ビルの積立金相当額及びHEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)を取り崩したものです。
(注2)第16期の積立金の取崩しは、平成25年4月9日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分31%)及び平成25年4月16日付のNU chayamachi信託受益権譲渡により、HEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)及びNU chayamachiの積立金相当額を取り崩したものです。
(注3)第18期の積立金の取崩しは、平成25年12月20日付のスフィアタワー天王洲における準共有者の信託受益権持分譲渡に伴い、新たな準共有者との取決めにより積立額を変更したものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率
| 用途 | 物件 番号 | 物件名称 | 第17期 (平成25年11月30日現在) | 第18期 (平成26年5月31日現在) | ||
| 取得価格 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | 取得価格 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | |||
| R1 (K) | HEPファイブ (準共有持分14%相当) | 6,468 | 5.1 | 6,468 | 5.1 | |
| R2 (K) | 北野阪急ビル | 7,740 | 6.1 | 7,740 | 6.1 | |
| R3 (K) | デュー阪急山田 | 6,930 | 5.4 | 6,930 | 5.4 | |
| R4 (K) | 高槻城西ショッピングセンター | 8,600 | 6.7 | 8,600 | 6.7 | |
| R5 (K) | ニトリ茨木北店(敷地) | 1,318 | 1.0 | 1,318 | 1.0 | |
| 商業用途区画 (注1) | R6 | コーナン広島中野東店 (敷地) | 2,175 | 1.7 | 2,175 | 1.7 |
| R8 | ホテルグレイスリー田町 | 4,160 | 3.3 | 4,160 | 3.3 | |
| R9 (K) | ららぽーと甲子園 (敷地) | 7,350 | 5.7 | 7,350 | 5.7 | |
| R10 | リッチモンドホテル浜松 | 2,100 | 1.6 | 2,100 | 1.6 | |
| R11 (K) | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 18,300 | 14.3 | 18,300 | 14.3 | |
| R12 (K) | イオンモール堺北花田 (敷地) | 8,100 | 6.3 | 8,100 | 6.3 | |
| R13 (K) | 万代豊中豊南店(敷地) | 1,870 | 1.5 | 1,870 | 1.5 | |
| M1 (K) | 上六Fビルディング | 2,479 | 1.9 | 2,434 | 1.9 | |
| M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 1,574 | 1.2 | 3,047 | 2.4 | |
| M3 (K) | ラグザ大阪 | 4,743 | 3.7 | 4,743 | 3.7 | |
| M4 (K) | 難波阪神ビル | 1,508 | 1.2 | 1,948 | 1.5 | |
| M5 | 北青山3丁目ビル | 1,216 | 1.0 | 1,167 | 0.9 | |
| 商業用途区画小計 | 86,633 | 67.8 | 88,451 | 69.2 | ||
| 事務所用途区画 | O1 | 汐留イーストサイドビル | 19,025 | 14.9 | 19,025 | 14.9 |
| O2 (K) | 阪急電鉄本社ビル | 10,200 | 8.0 | 10,200 | 8.0 | |
| M1 (K) | 上六Fビルディング | 500 | 0.4 | 545 | 0.4 | |
| M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 7,050 | 5.5 | 4,850 | 3.8 | |
| M3 (K) | ラグザ大阪 | 379 | 0.3 | 379 | 0.3 | |
| M4 (K) | 難波阪神ビル | 2,801 | 2.2 | 2,361 | 1.8 | |
| M5 | 北青山3丁目ビル | 463 | 0.4 | 512 | 0.4 | |
| 事務所用途区画小計 | 40,421 | 31.6 | 37,875 | 29.6 | ||
| その他用途区画 | M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 780 | 0.6 | 1,507 | 1.2 |
| その他用途区画小計 | 780 | 0.6 | 1,507 | 1.2 | ||
| ポートフォリオ合計 | 127,834 | 100.0 | 127,834 | 100.0 | ||
(注1)第18期におけるホテル用途部分の合計は13,087百万円(投資比率10.2%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
ただし、ラグザ大阪の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(平成21年1月22日)の属する月(平成21年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で、第17期に取得した北青山3丁目ビルについては、第17期においては賃料収入及び共益費収入を収受していないことから、テナントとの賃貸借契約に基づく各用途区画からの月額賃料収入及び月額共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
b.地域別投資比率
| 地域 | 物件 番号 | 物件名称 | 第17期 (平成25年11月30日現在) | 第18期 (平成26年5月31日現在) | ||
| 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) (注) | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) (注) | |||
| R1(K) | HEPファイブ (準共有持分14%相当) | 6,468 | 5.1 | 6,468 | 5.1 | |
| R2(K) | 北野阪急ビル | 7,740 | 6.1 | 7,740 | 6.1 | |
| R3(K) | デュー阪急山田 | 6,930 | 5.4 | 6,930 | 5.4 | |
| R4(K) | 高槻城西ショッピングセンター | 8,600 | 6.7 | 8,600 | 6.7 | |
| R5(K) | ニトリ茨木北店(敷地) | 1,318 | 1.0 | 1,318 | 1.0 | |
| R9(K) | ららぽーと甲子園 (敷地) | 7,350 | 5.7 | 7,350 | 5.7 | |
| 関西圏 | R11(K) | 阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当) | 18,300 | 14.3 | 18,300 | 14.3 |
| R12(K) | イオンモール堺北花田 (敷地) | 8,100 | 6.3 | 8,100 | 6.3 | |
| R13(K) | 万代豊中豊南店(敷地) | 1,870 | 1.5 | 1,870 | 1.5 | |
| O2(K) | 阪急電鉄本社ビル | 10,200 | 8.0 | 10,200 | 8.0 | |
| M1(K) | 上六Fビルディング | 2,980 | 2.3 | 2,980 | 2.3 | |
| M3(K) | ラグザ大阪 | 5,122 | 4.0 | 5,122 | 4.0 | |
| M4(K) | 難波阪神ビル | 4,310 | 3.4 | 4,310 | 3.4 | |
| 小計 | 89,288 | 69.8 | 89,288 | 69.8 | ||
| その他 | R6 | コーナン広島中野東店 (敷地) | 2,175 | 1.7 | 2,175 | 1.7 |
| R8 | ホテルグレイスリー田町 | 4,160 | 3.3 | 4,160 | 3.3 | |
| R10 | リッチモンドホテル浜松 | 2,100 | 1.6 | 2,100 | 1.6 | |
| O1 | 汐留イーストサイドビル | 19,025 | 14.9 | 19,025 | 14.9 | |
| M2 | スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) | 9,405 | 7.4 | 9,405 | 7.4 | |
| M5 | 北青山3丁目ビル | 1,680 | 1.3 | 1,680 | 1.3 | |
| 小計 | 38,545 | 30.2 | 38,545 | 30.2 | ||
| ポートフォリオ合計 | 127,834 | 100.0 | 127,834 | 100.0 | ||
(注)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
c.賃料体系別収入比率
| 賃料体系別 テナント区分 | 第17期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日 | 第18期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 | |||||
| テナント 数(注2) | 期中賃料 (百万円) (注3) | 収入比率 (%) (注4) | テナント 数(注2) | 期中賃料 (百万円) (注3) | 収入比率 (%) (注4) | ||
| 固定賃料テナント | 113 | 3,651 | 91.1 | 114 | 3,648 | 91.0 | |
| 変動賃料 テナント (注1) | 固定部分 | 138 | 314 | 7.9 | 140 | 305 | 7.6 |
| 変動部分 | 40 | 1.0 | 57 | 1.4 | |||
| ポートフォリオ合計 | 251 | 4,006 | 100.0 | 254 | 4,011 | 100.0 | |
(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)テナント数は、エンドテナント(ただし、北野阪急ビルの固定型マスターリース部分、高槻城西ショッピングセンター、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル及びラグザ大阪についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)期中賃料は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。HEPファイブについては信託受益権の準共有持分14%相当、阪急西宮ガーデンズについては信託受益権の準共有持分28%相当、スフィアタワー天王洲については信託受益権の準共有持分33%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL使用料等は含めていません。
(注4)収入比率は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。
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